上水遠方監視制御装置更新第2期工事
発注: 大村市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 大村市
- 部署
- 浄水課
- 地域 (都道府県)
- 長崎県 (長崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 大村市坂口町ほか
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 令和8年度大村市入札参加資格者名簿において、電気工事に登録されている者
- 長崎県内に本社、支社、営業所等を有していること(支社、営業所等にあっては、契約締結の権限を有する代理人を置いていること)
- 建設業法第3条の規定による電気工事業に係る特定建設業の許可を受けている者
- 経営事項審査結果通知書(審査基準日:令和6年7月1日から令和7年6月30日)の電気工事の総合評定値(P)が620点以上であること
- 経営事項審査結果通知書の電気工事において年間平均完成工事高が5,000万円以上であること
- 監理技術者を工事現場に専任で配置できること
- 監理技術者は電気工事業に係る監理技術者の資格要件を満たす者であること
- 監理技術者資格者証(電気)を有し、建設業法第26条第5項に規定する講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過していない者
- 平成23年度以降に監理技術者又は主任技術者として電気工事に従事した経験のある者
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者
- 申請書提出期限日から落札者決定までの間において市長から指名停止又は排除措置を受けていない者
- 申請書提出期限日前6か月以内及び同日から落札者決定までの間において、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行その他の主要取引先からの取引停止を受けた事実がない者
- 申請書を提出する時点において、他の入札参加者との間に親会社と子会社、親会社を同じくする子会社同士、役員兼務等の関係がない者(同一の特定建設工事共同企業体の構成員である場合を除く)
- 大村市電子入札システムへの利用者登録が完了していること
案件概要
【案件概要】
大村市上下水道事業が上水遠方監視制御装置更新第2期工事について条件付き一般競争入札を実施する。対象地域は大村市坂口町ほか。工期は令和8年10月8日から令和10年3月17日まで。電気工事業に登録された特定建設業許可取得者を対象とし、経営事項審査の総合評定値が620点以上、年間平均完成工事高が5,000万円以上であることが要件。入札参加申請期間は令
和8年8月27日(木)9時から9月7日(月)17時まで。入札期間は9月8日(火)正午から9月17日(木)17時まで。開札日は9月18日(金)10時。
【業務内容】
- No.2伝送装置盤(1面)の設置
- 才福寺水源ほかテレメータ子局装置(計11台)の設置
- 既設装置の撤去
- 据付及び試運転調整
【応募要件】
・令和8年度大村市入札参加資格者名簿において、電気工事に登録されている者
・長崎県内に本社、支社、営業所等を有していること
・建設業法第3条の規定による電気工事業に係る特定建設業の許可を受けている者
・経営事項審査結果通知書(審査基準日:令和6年7月1日から令和7年6月30日)の電気工事の総合評定値(P)が620点以上であること
・経営事項審査結果通知書の電気工事において年間平均完成工事高が5,000万円以上であること
・監理技術者を工事現場に専任で配置できること。監理技術者は電気工事業に係る監理技術者の資格を有し、資格者証を保有し、講習を受講した年の翌年から起算して5年を経過していない者で、平成23年度以降に監理技術者又は主任技術者として電気工事に従事した経験のある者
・大村市電子入札システムへの利用者登録が完了していること
・地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者
・当該入札において指名停止又は排除措置を受けていない者
・申請書提出期限日前6か月以内及び以降において、手形交換所で不渡手形・不渡小切手の事実又は銀行等からの取引停止を受けていない者
・他の入札参加申請者との間に親子会社や役員兼務等の関係がない者(同一共同企業体構成員の場合を除く)
【工期・期間】
令和8年10月8日から令和10年3月17日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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