今津(8)隊舎新設等基本検討

の提出は電子入札システムにより行われる。

【業務内容】

- 建築業務：隊舎新設等に係る建築基本検討（一式）

- 土木業務：隊舎新設等に係る土木基本検討（一式）

- 電気設備業務：隊舎新設等に係る電気設備の基本検討（一式）

- 機械設備業務：隊舎新設等に係る機械設備の基本検討（一式）

- 配置予定管理技術者に対するヒアリング実施

【応募要件】

- 防衛省令和7・8年度一般競争（指名競争）参加資格において、単体は測量・建設コンサルタント等業務の「建築」に係る「A等級」の格付を受けていること。共同体の場合、代表者は同「A等級」、その他構成員は「B等級」以上の格付を受けていること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと

- 参加申込書提出期限から見積合わせ時点までの間に指名停止を受けていないこと

- 平成28年4月1日から公示日までに、元請けとして完了した国・特殊法人・地方公共団体発注業務のうち同種又は類似業務の実績を有すること（業務成績評定点65点以上）。または防衛省発注の総合発注業務の再委託として完了した同種又は類似業務の実績を有すること

- 単体又は共同体の代表者及び「土木業務以外」を担当する構成員は、建築士法第23条に基づく一級建築士事務所登録を有すること

- 本業務に参加する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと

- 近畿中部防衛局及び東海防衛支局が令和6年度及び令和7年度に完了した業務の実績がある場合は、評定点の平均が65点以上であること

- 配置予定管理技術者は一級建築士の資格を有すること

- 配置予定管理技術者は平成28年4月1日から公示日までに同種又は類似業務の実績を有すること（業務成績評定点65点以上）

- 配置予定管理技術者の手持ち業務量が5億円未満かつ20件未満であること（調査基準価格を下回る業務がある場合は2.5億円未満かつ5件未満）

- 配置予定管理技術者は公示日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係（3か月以上）にあること

- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請されていないこと

- 業務実施体制の妥当性が確認できること

- 情報保全に係る履行体制について懸念が存在せず、発注者との契約に違反する行為を実効性をもって拒むことができるものであること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和10年3月15日まで

【技術提案書の評価基準】

- 企業の信頼性

- その他

- 業務の実施方針・実施フロー・工程計画その他

- 特定テーマに対する技術提案

【その他特記事項】

- 災害協定を締結した業界団体に加盟している企業に対して技術提案の特定における加点を行う

- 技術提案書の提出者の選抜は行わず、資格を有する参加表明書提出者全てが技術提案書提出者として選定される

- 得点合計の上位1者を技術的に最適なものとして特定する