貯留施設設置工事
発注: 新座市 財政部 管財契約課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 新座市 財政部 管財契約課
- 部署
- 新座市 財政部 管財契約課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 新座市北野二丁目、野火止五丁目地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- ¥118,012,400(税込)
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 建設業法第3条の規定による土木工事業に係る特定建設業の許可を取得していること
- 令和7
- 8年度の新座市建設工事等競争入札参加資格者名簿に土木一式工事を受注希望工事として登載されていること
- 新座市内に本店又は支店を有し、経営規模等評価結果通知書に係る土木一式工事の総合評定値が800点以上であること、又は指定近隣市(朝霞市、志木市、和光市、さいたま市、川口市、蕨市、戸田市、川越市、狭山市、入間市、ふじみ野市、富士見市、所沢市、三芳町)に本店又は支店を有し、総合評定値が900点以上であること
- 令和3年度以降に公共工事(国又は地方公共団体の元請契約)において1事業につき5,000万円以上の同業種施工実績を有すること
- 開札日から1年7月前の日以降を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること
- 建設業法に規定された資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として配置できること
- 下請契約の総額が5,000万円以上となる場合は監理技術者を配置すること
- 請負代金額が4,500万円以上となる場合に配置する主任技術者又は監理技術者は専任であること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと
- 契約規則第13条の規定により市の競争入札に参加させないこととされていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている場合は、市長が別に定める再審査を受けていること
- 入札参加停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除措置を受けていないこと
- 主要取引先からの経営状態を理由とする取引停止の事実がないこと
案件概要
【案件概要】
新座市財政部管財契約課が、貯留施設設置工事の一般競争入札(ダイレクト入札)を実施する。対象地域は新座市北野二丁目、野火止五丁目地内。予定価格は118,012,400円(税込)。公告日は令和8年8月26日で、入札書受付期間は令和8年9月15日午前8時30分から9月29日午後3時まで、開札日は9月30日午前9時15分。
【業務内容】
- 貯留施設
の設置工事
- 設計図書等に基づく土木工事の施工
【応募要件】
- 単体企業に限定
- 建設業法第3条の規定による土木工事業に係る特定建設業の許可を取得していること
- 令和7・8年度の新座市建設工事等競争入札参加資格者名簿に土木一式工事を受注希望工事として登載されていること
- 新座市内に本店又は支店を有し、経営規模等評価結果通知書に係る土木一式工事の総合評定値が800点以上であること、又は指定近隣市(朝霞市、志木市、和光市等)に本店又は支店を有し、総合評定値が900点以上であること
- 令和3年度以降に、公共工事において1事業につき5,000万円以上の同業種施工実績を有すること
- 土木工事業について、開札日から1年7月前の日以降を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること
- 開札日から1年7月前の日以降に経営事項審査を受けていること
- 建設業法に規定された資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として配置できること
- 下請契約の総額が5,000万円以上となる場合は、監理技術者を配置すること
- 請負代金額が4,500万円以上となる場合に配置する主任技術者又は監理技術者は専任であること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと
- 契約規則第13条の規定により市の競争入札に参加させないこととされていないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている場合は、市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること
- 入札参加停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除措置を受けていないこと
- 主要取引先からの経営状態を理由とする取引停止の事実がないこと
【工期・期間】
令和8年10月9日(金曜日)から令和9年5月6日(木曜日)まで
【その他】
本工事は「週休2日制工事」実施要領(現場閉所型)の対象工事。完全週休2日を確保する場合の補正を予定価格に含めており、達成できない場合は減額の契約変更を実施する。前金払は請負代金額の40%以内、中間前金払は20%以内。最低制限価格を設定し開札後に公表。入札保証金は免除。競争参加資格確認申請書の提出期間は令和8年8月27日午前8時30分から9月14日午後5時まで。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「新座市 財政部 管財契約課」は 埼玉県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 新座市 財政部 管財契約課