県北振興局庁舎再整備に係る与条件整理及び民間活力導入可能性等調査業務
発注: 長崎県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 長崎県
- 部署
- 財産活用室
- 地域 (都道府県)
- 長崎県 (長崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長崎県長崎市尾上町3-1
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥23,901,000(税込)
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 平成28年度から令和7年度までに完了した、従業員150人以上の事業所を対象とした与条件整理業務の実績を2件以上有すること
- 平成28年度から令和7年度までに完了した、従業員150人以上の事業所を対象とした民間活力導入可能性調査業務の実績を2件以上有すること
- 1本の契約で与条件整理業務及び民間活力導入可能性調査業務を実施した場合は、各1件の実績として取り扱う
- 管理責任者として、平成28年度から令和7年度までに完了した与条件整理業務または民間活力導入可能性調査業務に管理技術者、主任担当者その他これに準ずる立場で従事した実績者を配置すること
- 建築、設備、PPP各分野の専門家が配置されていること
- 1年以上の営業実績を有する法人であること
- 業務執行に関し必要な許可、認可等を得ていること
- 県税に関して未納がないこと
- 消費税及び地方消費税課税業者にあっては、消費税及び地方消費税の未納がないこと
- この公告の日から見積執行期日までの間において、国又は地方公共団体から指名停止又は指名除外の措置を受けていないこと
- 参加表明書提出期限の日及び見積執行期日以前6か月以内に、電子交換所で不渡手形又は不渡小切手を出した事実、または銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がないこと
- 会社法、破産法、会社更生法、民事再生法に基づく清算、破産手続き、更生手続開始、再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号又は第6号の規定に該当しないこと
- 長崎県暴力団排除条例第33条により公表されることが決定されていないこと(決定された場合は決定日から2年を経過していること)
- 長崎県の各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
長崎県総務部財産活用室が県北振興局庁舎再整備に係る与条件整理及び民間活力導入可能性等調査業務の委託候補者を選定するため、公募型プロポーザルを実施する。本業務は、庁舎機能・規模及び事業手法を整理し、県有財産価値の最大化と財政負担の最小化を図ることを目的とする。予算は23,901千円(消費税・地方消費税含む)で、契約締結日から令和9年11月30日ま
での約1年9ヶ月間の履行期間を予定している。
【業務内容】
- 県北振興局庁舎の現状調査、アンケート等による課題整理
- 建設候補地の条件・課題整理
- 統計データ等に基づく庁舎の将来需要予測
- ICT活用・働き方改革、地域活性化の観点からの機能予測
- 庁舎整備の基本的な考え方(コンセプト)及び導入機能の整理
- 施設規模設定のための複数案検討
- 与条件を建設設計に反映可能な形で整理
- 天満庁舎及び現県北振興局の跡地活用方策の調査・提案
- 従来方式とPPP/PFI方式の比較による事業手法の検討
- 事業費、維持管理費、リスク分担等の観点からの具体的分析
【応募要件】
・平成28年度から令和7年度までに完了した業務のうち、従業員150人以上の事業所を対象とした与条件整理業務の実績2件以上
・平成28年度から令和7年度までに完了した業務のうち、従業員150人以上の事業所を対象とした民間活力導入可能性調査業務の実績2件以上
・1本の契約で両業務を実施した場合は、各1件の実績として取り扱う
・管理責任者として、平成28年度から令和7年度までに完了した業務で、与条件整理業務又は民間活力導入可能性調査業務に管理技術者・主任担当者等の立場で従事した実績者の配置が必須
・建築、設備、PPP各分野の専門家配置
・1年以上の営業実績を有する法人
・各種許可・認可を取得していること
・県税の未納がないこと
・指名停止・指名除外措置を受けていないこと
・直近6か月以内に不渡手形・不渡小切手の実績、銀行等からの取引停止等がないこと
・暴力団との関係がないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和9年11月30日(火)まで。参加表明書提出期限は令和8年9月4日(金)、企画提案書提出期限は令和8年10月1日(木)、企画提案書審査・審査結果通知は令和8年10月上・中旬を予定。
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「長崎県」は 長崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 長崎県
- 機関タイプ
- 都道府県庁