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受付中一般競争入札埼玉県土木

総地加)川再生(新河岸川護岸修繕工)1

発注: 埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所
このページの目次

案件情報

発注機関
埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所
部署
埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
一級河川新河岸川/川越市氷川町地内外
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 土木工事業の建設業許可を受けていること
  • 令和7
  • 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(建設工事)に土木工事業で登載されていること
  • 令和6年度及び7年度に完成した埼玉県発注工事の工事成績点数の平均がいずれの年度においても65点以上であること(受注実績がない場合を除く)
  • 本店又は主たる営業所が川越県土整備事務所管内にあること
  • 土木工事業の格付がA級又はA級であること
  • 1回の契約金額が3千万円以上の河川工事を平成28年4月1日以降に完成させた施工実績を有すること
  • 建設業法に規定された資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として配置すること
  • 開札日から1年7月前の日以降を審査基準日とする経営事項審査を受けていること
  • 健康保険、厚生年金、雇用保険に事業主として加入していること

案件概要

【案件概要】

埼玉県川越県土整備事務所が一級河川新河岸川の護岸修繕工事について総合評価方式による一般競争入札を実施。本案件は「総地加)川再生(新河岸川護岸修繕工)1」であり、工事場所は川越市氷川町地内外。工事概要はL=62.7m、河川土工1式、石積工55.2m他の維持修繕工事。公告日は令和8年8月26日、入札参加資格確認申請書の提出期限は令和8年9月11日1

6時00分、入札書提出期間は令和8年9月14日9時00分から令和8年9月17日16時00分まで、開札日は令和8年9月18日13時25分。本工事は週休2日制モデル工事、CCUS活用モデル工事、快適トイレ設置対象工事、難工事完了実績加点対象工事である。

【業務内容】

- 一級河川新河岸川の維持修繕工事

- 護岸延長62.7mの河川土工実施

- 石積工55.2mの施工

- 河川護岸の修繕・維持管理

- 建設キャリアアップシステム(CCUS)への対応

- 快適トイレの設置

【応募要件】

- 土木工事業の建設業許可を受けていること

- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(建設工事)に土木工事業で登載されていること

- 令和6年度及び7年度に完成した埼玉県発注工事の工事成績点数の平均がいずれの年度においても65点以上であること(受注実績がない場合を除く)

- 本店又は主たる営業所が川越県土整備事務所管内にあること

- 土木工事業の格付がA級又はA級であること

- 過去の施工実績として、1回の契約金額が3千万円以上の河川工事を平成28年4月1日以降公告日までの間に完成させた実績を有すること

- 建設業法に規定された資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として配置すること

- 配置予定技術者は確認申請書提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること

- 施行令第167条の4の規定に該当しないこと

- 埼玉県財務規則第91条により一般競争入札参加禁止とされていないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再審査受けた者を除く)

- 土木工事業について、開札日から1年7月前の日以降を審査基準日とする経営事項審査を受けていること

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていないこと

- 暴力団排除措置要綱に基づく措置を受けていないこと

- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

- 入札公告日において健康保険、厚生年金、雇用保険に事業主として加入していること

- 本工事に係る設計業務等の受託者(三井共同建設コンサルタント株式会社北関東事務所)又は関連がある者でないこと

【工期・期間】

契約確定の日から令和9年3月31日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
埼玉県 県土整備部 川越県土整備事務所
機関タイプ
都道府県庁

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