620第二庁舎ほかエレベータ保守業務委託
発注: 埼玉県 総務部 管財課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 総務部 管財課
- 部署
- 埼玉県 総務部 管財課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度物品等競争入札参加資格者名簿に「建築物の管理に関する業務」(営業品目:搬送運搬設備)でA、B又はC等級で登録されていること
- 当該業務の昇降機点検に関わる作業従事者は、一級建築士若しくは二級建築士又は昇降機検査資格を有する者であること
- 資格を有する者は、当該者が在籍する入札参加者と、公告日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること
- 営業品目「搬送運搬設備」の従業員数が20人以上で登録されていること
- 令和3年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体とのエレベータ保守点検業務委託契約を1年間以上、元請けとして履行した実績を有すること
- 自社の体制で、24時間常設しているコールセンターを有していること
- 施行令第167条の4に該当しない者であること
- 埼玉県財務規則第91条の規定により一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(ただし、認可を受けている者を除く)
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 本入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の入札参加停止措置を受けていないこと
- 本入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
埼玉県総務部管財課が実施する「620第二庁舎ほかエレベータ保守業務委託」の一般競争入札(事後審査型)。埼玉県庁舎に設置されているエレベータ18台の保守点検業務を対象とする。履行期間は令和8年10月1日から令和10年9月30日までの2年間。設計金額は公表されておらず、最低制限価格が設定される。令和8年8月26日に公告され、令和8年9月11日に開札
予定。
【業務内容】
- 埼玉県庁舎に設置されているエレベータ18台(第二庁舎8台、第三庁舎3台、職員会館2台、議事堂5台)の保守点検業務
- エレベータの故障発生時の対応及び復旧作業
- 24時間常設コールセンターによる対応体制の構築・維持
【応募要件】
- 令和7・8年度物品等競争入札参加資格者名簿に「建築物の管理に関する業務」(営業品目:搬送運搬設備)でA、B又はC等級で登録されていること
- 当該業務の昇降機点検に関わる作業従事者は、一級建築士若しくは二級建築士又は昇降機検査資格を有する者であること
- 資格を有する者は、当該者が在籍する入札参加者と、公告日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること
- 営業品目「搬送運搬設備」の従業員数が20人以上で登録されていること
- 令和3年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体とのエレベータ保守点検業務委託契約を1年間以上、元請けとして履行した実績を有すること
- 自社の体制で、24時間常設しているコールセンターを有していること
- 施行令第167条の4に該当しない者であること
- 埼玉県財務規則第91条の規定により一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(ただし、認可を受けている者を除く)
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 本入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の入札参加停止措置を受けていないこと
- 本入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
【工期・期間】
令和8年10月1日から令和10年9月30日まで(2年間)。ただし、令和9年度以降において埼玉県の歳入歳出予算の減額又は削減があった場合は、契約を変更もしくは解除される可能性あり。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 総務部 管財課」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (総務省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 総務部 管財課
- 機関タイプ
- 総務省