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受付中一般競争入札埼玉県修理・保守

613エレベータ保守業務委託その3

発注: 埼玉県 総務部 管財課
このページの目次

案件情報

発注機関
埼玉県 総務部 管財課
部署
埼玉県 総務部 管財課
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
所沢地方庁舎ほか10施設(所沢地方庁舎、東松山地方庁舎、所沢児童相談所、衛生研究所、中央高等技術専門校、川越高等技術専門校、熊谷高等技術専門校秩父分校、秩父農林振興センター、草加児童相談所、熊谷児童相談所、食肉衛生検査センター)
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 埼玉県の令和7
  • 8年度物品等競争入札参加資格者名簿に「建築物の管理に関する業務」(点検
  • 検査業務/搬送運搬設備)の区分でA、B又はC等級で登録されていること
  • 当該業務の昇降機点検に関わる作業従事者は、一級建築士、二級建築士又は昇降機検査資格を有する者であること
  • 資格を有する者は、公告日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること
  • 営業品目「搬送運搬設備」の従業員数が20人以上で登録されていること
  • 令和3年4月1日以降に国又は地方公共団体とのエレベータ保守点検業務の委託契約を1年間以上元請けとして履行した実績を有すること
  • 自社の体制で、24時間常設しているコールセンターを有していること
  • 単体企業での参加であること
  • 本店又は支店営業所等の所在地が国内であること
  • 施行令第167条の4に該当しない者
  • 埼玉県財務規則第91条により入札参加させないとされた者でないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていない者(更生計画又は再生計画の認可を受けている場合を除く)
  • 同族企業との同一入札への参加制限に抵触しない者
  • 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

埼玉県総務部管財課が、所沢地方庁舎ほか10施設に設置されているエレベータ12台の保守業務委託を一般競争入札(事後審査型)で実施する。履行期間は令和8年10月1日から令和10年9月30日までの2年間。設計金額は公表しない。公告日は令和8年8月26日、開札日は令和8年9月11日。

【業務内容】

- 所沢地方庁舎、東松山地方庁舎、所沢児童相談所、衛

生研究所、中央高等技術専門校、川越高等技術専門校、熊谷高等技術専門校秩父分校、秩父農林振興センター、草加児童相談所、熊谷児童相談所、食肉衛生検査センターに設置されたエレベータ12台の定期的な保守点検業務

- 故障発生時の対応及び復旧作業

- 24時間体制でのコールセンター運営

【応募要件】

- 埼玉県の令和7・8年度物品等競争入札参加資格者名簿に「建築物の管理に関する業務」(点検・検査業務/搬送運搬設備)の区分でA、B又はC等級で登録されていること

- 当該業務の昇降機点検に関わる作業従事者は、一級建築士、二級建築士又は昇降機検査資格を有する者であること

- 資格を有する者は、公告日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること

- 営業品目「搬送運搬設備」の従業員数が20人以上で登録されていること

- 令和3年4月1日以降に国又は地方公共団体とのエレベータ保守点検業務の委託契約を1年間以上元請けとして履行した実績を有すること

- 自社の体制で、24時間常設しているコールセンターを有していること

- 単体企業での参加であること

- 本店又は支店営業所等の所在地が国内であること

- 施行令第167条の4に該当しない者

- 埼玉県財務規則第91条により入札参加させないとされた者でないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていない者(更生計画又は再生計画の認可を受けている場合を除く)

- 同族企業との同一入札への参加制限に抵触しない者

- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること

【工期・期間】

令和8年10月1日から令和10年9月30日までの2年間(ただし、埼玉県の歳入歳出予算において減額又は削減があった場合は、契約を変更もしくは解除する場合がある)

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「埼玉県 総務部 管財課」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (総務省) に分類される発注機関です。

機関名
埼玉県 総務部 管財課
機関タイプ
総務省

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