616エレベータ保守業務委託その6
発注: 埼玉県 総務部 管財課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 総務部 管財課
- 部署
- 埼玉県 総務部 管財課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 中央児童相談所、男女共同参画推進センター支所、総合リハビリテーションセンター(D棟)、朝霞保健所、加須保健所、さいたま県土整備事務所、行田地方庁舎
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度物品等競争入札参加資格者名簿に「建築物の管理に関する業務」「点検
- 検査業務」「搬送運搬設備」で登録(A、B、C等級)
- 昇降機点検に従事する者は一級建築士、二級建築士、または昇降機検査資格を有すること
- 資格者は公告日の3月以前から当該企業と恒常的な雇用関係にあること
- 営業品目「搬送運搬設備」の従業員数が20人以上で登録されていること
- 令和3年4月1日以降公告日までに、国又は地方公共団体とのエレベータ保守点検業務委託契約を1年間以上元請けとして履行した実績
- 自社体制で24時間常設するコールセンターを有していること
- 本店又は支店営業所等の所在地が国内であること
- 施行令第167条の4に該当しない者
- 埼玉県財務規則第91条により入札参加禁止とされていない者
- 会社更生手続または民事再生手続開始申立中でないこと(ただし既認可の場合を除く)
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
埼玉県総務部管財課が、616エレベータ保守業務委託その6について一般競争入札(事後審査型)を実施。対象施設は中央児童相談所ほか6施設で、設置されているエレベータ7台の保守点検及び故障時対応を行う業務。履行期間は令和8年10月1日から令和10年9月30日までの2年間。予算規模は公表されていない。公告日は令和8年8月26日。
【業務内容】
- 中
央児童相談所、男女共同参画推進センター支所、総合リハビリテーションセンター(D棟)、朝霞保健所、加須保健所、さいたま県土整備事務所、行田地方庁舎に設置されたエレベータ7台の定期点検業務
- エレベータの保守点検及び試験
- 故障発生時の対応と復旧作業
- 24時間常設コールセンターでの対応体制の構築・維持
【応募要件】
- 令和7・8年度物品等競争入札参加資格者名簿に「建築物の管理に関する業務」「点検・検査業務」「搬送運搬設備」で登録されていること(A、B、C等級)
- 昇降機点検に従事する者は一級建築士、二級建築士、または昇降機検査資格を有すること
- 資格者は公告日の3月以前から当該企業と恒常的な雇用関係にあること
- 営業品目「搬送運搬設備」の従業員数が20人以上で登録されていること
- 令和3年4月1日以降公告日までに、国又は地方公共団体との契約によるエレベータ保守点検業務を1年間以上元請けとして履行した実績を有すること
- 自社体制で24時間常設するコールセンターを有していること
- 本店又は支店営業所等の所在地が国内であること
- 施行令第167条の4に該当しない者
- 埼玉県財務規則第91条により入札参加禁止とされていない者
- 会社更生手続または民事再生手続開始申立中でないこと(ただし既認可されている場合を除く)
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 公告日から落札決定までの期間に入札参加停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
【工期・期間】
令和8年10月1日から令和10年9月30日まで(ただし、埼玉県の予算減額・削減があった場合は契約変更又は解除の可能性あり)
【その他】
- 落札決定方法:価格競争方式により落札候補者を決定し、その後入札参加資格審査を実施
- 最低制限価格を設定する
- 入札保証金:原則として免除(条件あり)
- 契約保証金:契約金額の10分の1以上(免除要件あり)
- 電子契約サービスを利用した電子契約締結を予定
- スライド条項(賃金・物価変動に基づく契約金額変更)を適用
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 総務部 管財課」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (総務省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 総務部 管財課
- 機関タイプ
- 総務省