R8荒川上流管内環境情報検討業務
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 荒川上流河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和7
- 8年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
- 設計共同体の場合、構成員間に資本関係又は人的関係がないこと
- 各分担業務を複数の企業が共同して実施しないこと
- 関東地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止等を受けていないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所が、荒川上流管内における環境情報検討業務を簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式により発注。本業務は、地域協働による河川環境の保全対策を検討するとともに、自然環境の保全・創出につながる利活用方策について検討するもの。提出締切は令和8年9月28日15時00分、開札は令和8年11月6日10時01分予定。履行期
間は令和8年11月（下旬）から令和9年3月（下旬）までの約4ヶ月間。
【業務内容】
- 計画準備
- 地域協働による環境保全対策の検討
- 猛禽類の保護対策検討
- 石屋下沼における水辺整備の検討
- 環境整備箇所周辺の一体的な保全対策検討
- 効果的な情報発信に向けた環境映像の収集整理
- 報告書作成
【応募要件】
- 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和7・8年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請がないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者、民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
- 単体企業またはワーク・ライフ・バランス等を推進する設計共同体による構成
- 設計共同体の場合は、構成員間に資本関係又は人的関係がないこと
- 各分担業務ごとに複数企業による共同実施がないこと
【工期・期間】
令和8年11月（下旬）から令和9年3月（下旬）まで
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入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
