R8砂防施設点検効率化ツール検討業務
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 河川部
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和7
- 8年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(受付通知の時点で認定を受けていれば良い)
- 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 設計共同体の場合は、上記要件を満たす者により構成され、設計共同体としての競争参加者資格の認定を受けていること
- 設計共同体の代表者が協定書に明記されていること
- 構成員の分担業務が協定書において明らかであること
- 一の分担業務を複数企業が共同して実施しないこと
- 技術提案書提出者間に資本関係又は人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局河川部が、砂防施設点検効率化ツール検討業務を簡易公募型(拡大型)プロポーザル方式で実施する。本業務は、デジタル技術とデータを活用した砂防施設点検作業の効率化に資するツールの作成及び検証を行うもので、埼玉県を対象地域とする。履行期間は令和8年11月下旬から令和9年7月30日まで。設計共同体による参加も可能で、予算規模は明示
されていないが、関東地方整備局の土木関係建設コンサルタント業務における一般競争参加資格認定を前提としている。
【業務内容】
- 計画準備
- 砂防施設点検手法の検討
- AI等を用いた変状検知技術の高度化検討
- 砂防施設点検の記録・管理高度化検討
- 安全性向上に資するデジタル技術活用検討
- 外部システムとの連携検討
- 砂防施設点検効率化ツールの構築
- 報告書作成
【応募要件】
- 関東地方整済局(港湾空港関係を除く。)における令和7・8年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。ただし、受付通知の時に認定を受けていれば良い
- 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 関東地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
- 設計共同体の場合:上記条件を満たしている者により構成され、関東地方整備局長から設計共同体としての競争参加者資格の認定を受けていること
- 設計共同体の代表者が明確に定められていること
- 構成員の分担業務が協定書において明らかであること
- 一の分担業務を複数企業が共同して実施しないこと
- 技術提案書提出者間に資本関係又は人的関係がないこと
【工期・期間】
履行期間:令和8年11月下旬から令和9年7月30日まで
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省