都市計画道路3・6・32号家屋等事後調査業務委託(0801)

日（火）午前9時10分。最低制限価格制度が適用される。

【業務内容】

- 打合せ協議（主任技師、技師A 2名、中間打合せ2回）

- 作業計画書の策定

- 現地踏査

- 事後調査・算定（木造建物A、木造建物C、非木造建物イ等の規格別調査）

- 費用負担説明（損傷あり21権利者、損傷なし8権利者）

- 調査対象29棟、算定対象21棟、説明対象29権利者

- 物件調査等業務費積算基準（千葉県）に基づき積算

- 建物外部のみ調査の補正率0.6、外構のみの補正率0.3を適用

【応募要件】

- 市川市入札参加業者適格者名簿に「補償関係コンサルタント」で登載されている者

- 市川市内に本店を有する者、または市川市内に支店・営業所を有する者、または千葉県内に本店を有する者のいずれか

- 主任技術者として以下のいずれかの資格を有する者を配置できること：

・一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士（事業損失部門登録）

・補償業務管理者（事業損失部門登録）

- 公告日より過去15年間に、国及び地方公共団体が発注する家屋等調査を元請で受託し、公告日において業務が完了している実績を有すること

- 入札参加資格確認審査書類等（申請書兼誓約書、主任技術者資格証明書、雇用関係証明書、実績証明書等）を入札時に電子入札システムで提出

- 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年以内、または入札執行日前6か月以内に小切手・手形を不渡りした者は参加不可

- 会社更生法、民事再生法の適用を申請中で裁判所の決定を受けていない者は参加不可

- 競争参加資格停止又は除外の措置を受けている者は参加不可

- 暴力団員に実質的に経営を支配される建設業者に該当する者は参加不可

- 特定関係にある会社同士の入札参加制限基準に該当する資本関係・人的関係がある者は参加不可

- 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準の措置要件に該当する事実がある者は参加不可

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで