R8渡良瀬遊水池受変電設備改良工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 利根川上流河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県渡良瀬遊水池出張所管内
- 入札種別
- 指名競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 関東地方整備局令和7
- 8年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち受変電設備工事に認定されている者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降、関東地方整備局管内で元請けとして完成
- 引渡しが完了した高圧以上の受変電設備を設置した工事の施工実績を有すること(最大2件まで)
- 同種工事における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 経常建設共同企業体の構成員は、本工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上あること
- 技術資料等の提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請されていないこと
- 工事請負契約の履行が誠実であること
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所が、渡良瀬遊水池受変電設備改良工事について公募型指名競争入札(標準型)を実施する。本工事は総合評価落札方式「企業実績評価型」による試行工事であり、施工体制確認型総合評価落札方式ならびに契約後VE方式の試行工事である。工事場所は埼玉県渡良瀬遊水池出張所管内。工期は契約締結の翌日から令和9年8月31日まで
であり、余裕期間(フレックス方式)が設定されている。技術資料等の提出期限は令和8年9月10日15時00分、入札締切は令和8年10月19日12時00分、開札は令和8年10月22日10時00分。
【業務内容】
- 受変電設備の改修・新設工事
- 受変電設備撤去工
- 配電設備工
- 配電設備撤去工
- 配管・配線工
- 配管・配線撤去工
- 施工体制確認型評価に基づく工事管理
- 契約後VE方式による施工方法等の提案
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち受変電設備工事に認定されている者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 別表-1の期間(平成23年4月1日以降)に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した高圧以上の受変電設備を設置した工事の施工実績を有すること(最大2件まで申請可能)
- 同種工事における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 経常建設共同企業体の構成員は、本工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上あること
- 技術資料等の提出期限の日から開札の時までの期間に、指名停止を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請されていないこと
- 工事請負契約の履行が誠実であること
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年8月31日までの予定。余裕期間制度(フレックス方式)が適用される。
【総合評価方法】
標準点を100点とし、施工体制評価点の最高点30点、加算点の最高点11.5点。評価項目は「企業の技術力」「賃上げの実施に関する評価」「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」「施工体制(施工体制評価点)」。価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する。
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入札方式: 指名競争入札 とは
発注機関があらかじめ指名した複数の事業者の間でのみ競争入札を行う方式。専門性・地域性を踏まえて発注機関側が事業者を選定するため、参加には事前の指名業者登録が必要となる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省