R7江戸川管内根固め製作・設置他工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 江戸川河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県猿島郡五霞町山王地先外1箇所、松戸地区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 22 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
- 8年度一般競争参加資格で維持修繕工事に認定されていること
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申立を受けていない者
- 近隣地域内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
- 河川における根固め工の施工実績があること
- 河川における護岸工の施工実績があること
- 別紙実績は2件までの申請に限定
- 大臣官房官庁営繕部所掌工事または地方整備局所掌工事の実績は評定点合計が65点未満のものを除く
- 過去2年間の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと
- 1級または2級土木施工管理技士(土木)、またはこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を専任配置できること
- 登録基幹技能者講習修了証保有でも可
- 配置予定主任(監理)技術者は河川における根固め工と護岸工の経験を有する者
- 技術者経験は2件までの申請に限定
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証所有かつ監理技術者講習修了者
- 配置予定主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料提出必須
- 経常建設共同企業体の構成員は当該建設業種許可からの営業年数3年以上
- 申請書及び資料提出期限から開札時まで指名停止措置を受けていないこと
- 設計業務等の受託者またはその関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 工事請負契約の履行が誠実であること
- 予決令第70条及び第71条に該当しない者
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所が実施する河川維持修繕工事の一般競争入札。茨城県猿島郡五霞町及び松戸地区における根固め製作・設置と護岸補修工事が対象。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)「地域密着工事型」で実施され、余裕期間制度(フレックス方式)、建設業法の特例適用、賃上げ実施企業への加点制度が適用される。予定価格は非開示。入札締切は
令和8年9月30日12時00分、開札は同年10月5日10時00分。
【業務内容】
- 庄和出張所管内での根固め製作・設置工事(1式、袋詰玉石1,500袋)
- 松戸出張所管内での護岸補修工事第1工区(1式、充填工12m³)
- 松戸出張所管内での護岸補修工事第2工区(1式、充填工20m³)
- 河川における維持・修繕の全般的業務
【応募要件】
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格の維持修繕工事認定業者
- 近隣地域内(茨城県、埼玉県、千葉県、東京都の指定区域)に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
- 河川における根固め工と護岸工の施工実績が必須(別工事でも可、2件まで申請可能)
- 過去2年間の工事成績評定点平均が2年連続で60点未満でないこと
- 1級土木施工管理技士または2級土木施工管理技士(土木)、またはこれと同等以上の資格を持つ主任(監理)技術者を専任配置できること
- 配置予定技術者は河川における根固め工と護岸工の施工経験を有すること(2件まで申請可能)
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習修了者であること
- 配置予定主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
- 経常建設共同企業体構成員は当該建設業種許可からの営業年数3年以上
- 申請書及び資料提出期限から開札時まで指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受託者またはその関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 暴力団排除要件および請負契約誠実履行要件を満たすこと
- 予決令第70条、第71条に該当しない者
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年2月26日までの全体工期。受注者が工事始期と終期を設定でき、余裕期間制度適用。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省