【電子入札】【電子契約】硝酸塩共存下でのセメント系材料へのSe(-II)の収着メカニズムの調査
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村、地層処分基盤研究施設(研究棟)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 6 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 契約で使用する設備及び備品については、すべて受注者側で用意すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、硝酸塩共存下でのセメント系材料へのSe(-II)の収着メカニズムの調査業務について一般競争入札を実施する。本件は経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けた高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業の一部であり、TRU廃棄物処分の性能評価に必要なデータ取得を中心とした調査である。茨城県東海村の地
層処分基盤研究施設(研究棟)で実施され、契約期間は令和9年2月26日までの予定である。
【業務内容】
- 硝酸塩共存下におけるバリア材に対するセレンの収着形態分析の実施
- Se(-II)溶液の調製と静置(1週間、2週間、4週間程度)
- 固相の回収と液相中のセレン全量の定量
- ICP-MS等による適切な手法でのセレン・硫黄元素濃度の定量
- XAFS分析等によるセレン収着固相の化学形態の評価
- pH及びORP電位の記録
- 最終報告書の作成(印刷版2部、電子版1部)
- 実施計画書、打合せ議事録、委任又は下請負届の提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 契約で使用する設備及び備品(リース物件を含む)については、すべて受注者側で用意すること
- 本件で知り得た情報等を無許可で使用、公開、第三者への伝達が禁止されること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日までの納期である。入札説明書の交付期限は令和8年9月16日まで。入札期限及び開札日時は令和8年10月23日14時00分(電子入札システムを通じて実施)。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人