「令和8年8月25日公告」条件付一般競争入札(事後公表・共同企業体分)を実施します
発注: 宮崎県宮崎市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 宮崎県宮崎市
- 部署
- 学校施設課
- 地域 (都道府県)
- 宮崎県 (宮崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 宮崎市吉村町南浜田甲4261番地(案件1)、宮崎市吉村町江田原甲265番地(案件2)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 宮崎市競争入札参加資格者名簿の建築一式工事(Aランク)に登録されていること
- 建築一式工事において有効な経営事項審査結果を有すること
- 経営事項審査の直近総合評定値が800点以上であること
- 建築一式工事業に係る特定建設業の許可を受けていること(代表構成員のみ)
- 主たる営業所を宮崎市内に有すること
- 過去11か年度において、延床面積1,000㎡を超える鉄骨造等の新築
- 増築
- 改築工事を元請で施工、完了している実績を有すること
- 過去2か年度に受注
- 完了した建設工事の工事成績表の評点が65点以上であること
- 本市及び宮崎市土地開発公社発注の同業種工事で、完了していない工事の合計金額が1億5,000万円を超えていないこと
- 監理技術者として1級建築施工管理技士又は1級建築士の資格者を配置し、監理技術者資格者証交付日の翌年から5年以内であること
- 共同企業体は自主結成、構成員は案件1で3社、案件2で2社
- 代表構成員の出資比率が最大かつ各構成員の出資比率が案件1で20%以上、案件2で30%以上であること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 入札参加資格停止措置を受けていないこと
- 資本関係又は人的関係による制限に該当しないこと
案件概要
【案件概要】
宮崎市が条件付一般競争入札(共同企業体分)により学校施設の建築主体工事2件を発注する。案件1は宮崎市立宮崎港小学校不足教室整備工事(工期令和10年1月31日)、案件2は宮崎市立檍中学校不足教室整備工事(工期令和9年12月10日)。両工事とも低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の対象である。電子入札で実施し、共同企業体による入札参加が必須。
【業務内容】
- 鉄骨造校舎の建築主体工事(案件1:3階建て、延床面積956.16㎡;案件2:2階建て、延床面積474.91㎡)
- 電気設備工事、空調設備工事、給排水衛生設備工事は対象外(別途発注)
- 週休2日、電子納品、ICT、CCUS、情報共有システム等の技術基準に対応
- 建設リサイクル法への対応(案件1は対象、案件2は非対象)
【応募要件】
- 宮崎市競争入札参加資格者名簿の建築一式工事(Aランク)に登録されていること
- 建築一式工事において有効な経営事項審査結果を有すること
- 経営事項審査の直近総合評定値が800点以上であること
- 建築一式工事業に係る特定建設業の許可を受けていること(代表構成員)
- 主たる営業所を宮崎市内に有すること
- 過去11か年度において、延床面積1,000㎡を超える鉄骨造等の新築・増築・改築工事を元請で施工、完了している実績を有すること
- 過去2か年度に受注・完了した建設工事の工事成績表の評点が65点以上であること
- 本市及び宮崎市土地開発公社発注の同業種工事で、完了していない工事の合計金額が1億5,000万円を超えていないこと
- 監理技術者として1級建築施工管理技士又は1級建築士の資格者を配置し、監理技術者資格者証の交付を受け、資格者証交付日の翌年から5年以内であること
- 共同企業体は自主結成とし、構成員は案件1で3社、案件2で2社
- 代表構成員の出資比率が最大かつ各構成員の出資比率が案件1で20%以上、案件2で30%以上であること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと(経営状況が健全であること等)
【工期・期間】
案件1:令和10年1月31日完了
案件2:令和9年12月10日完了
入札受付期間:令和8年9月17日午前7時~令和8年9月18日午前11時(案件1)、令和8年9月25日午前7時~令和8年9月28日午前11時(案件2)
開札日時:令和8年9月25日13時05分(案件1)、令和8年9月30日13時05分(案件2)
入札参加申込受付期間:公告日(令和8年8月25日)から令和8年9月15日まで(土曜日、日曜日、祝日除く、8時45分~16時30分)
郵送の場合は令和8年9月15日17時15分までに必着
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「宮崎県宮崎市」は 宮崎県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 宮崎県宮崎市
- 機関タイプ
- 市区町村役所