【電子入札】【電子契約】光学定盤等の移設作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 【移設元】茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 構内・ウラン濃縮研究棟・JRR-3実験利用棟第2棟【移設先】茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 構内・FMF
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(審査未受審の場合は開札前までに受審し資格を有することが認められていること)
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 放射線管理区域内作業に必要な核燃料物質または放射性同位元素の取扱いに関する知見
- 技術力を有することを証明できる者
- フォークリフト運転資格を有すること
- 玉掛け資格を有すること
- 床上操作式クレーン運転資格を有すること
- 移動式クレーン運転資格を有すること
- 作業責任者認定証を有していること(無い場合は作業前に受講)
- 放射線管理手帳を所有していること
- 放射線業務従事者指定前教育a(放射線防護に関する基礎的知識)を受講していること
- 管理区域内で作業を行う作業者は放射線業務従事者指定教育b及びcを受講すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、光学定盤等の移設作業に関する一般競争入札を実施する。原子力科学研究所のウラン濃縮研究棟およびJRR-3実験利用棟第2棟の管理区域に設置された光学定盤等一式を、大洗原子力工学研究所の照射燃料集合体試験施設(FMF)に移設する業務である。契約予定価格は非公開。電子入札システムを通じて実施される。
【業務内
容】
- 光学定盤等(光学定盤14台、キャビネットラック3台、レーザー共振器1台)の梱包作業
- 梱包物品リストの作成
- 放射線管理区域内での汚染検査後の運搬および設置作業
- 運搬物の照合確認
- 移送用台車、運搬車両、梱包資材、各種工具の受注者側での準備
- クレーン操作、積載、設置作業(一部は原子力機構が実施)
- 作業後の清掃
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者(審査を受けていない場合は開札前までに受審)
- 当機構から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものでないこと
- 放射線管理区域内作業に必要な核燃料物質または放射性同位元素の取扱いに関する知見・技術力を有することを証明できる者
- フォークリフト運転資格、玉掛け資格、床上操作式クレーン運転資格、移動式クレーン運転資格、作業責任者認定証を有する者
- 放射線管理手帳を所有し、放射線業務従事者指定前教育a(放射線防護に関する基礎的知識)を受講している者
- 作業責任者は原子力機構大洗研究所が定める作業責任者認定証を有していること(無い場合は作業前に受講)
- 管理区域内作業者については放射線業務従事者指定教育b及び指定後教育cを受講すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日(金)納期。作業実施場所は茨城県那珂郡東海村(移設元)および茨城県東茨城郡大洗町(移設先)。入札書提出期限は令和8年10月13日14時00分。開札日時も令和8年10月13日14時00分。入札説明書交付期限は令和8年9月16日。作業開始1週間前までに各種申請書類を提出する必要がある。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人