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受付中一般競争入札秋田県調査・検査

令和8年度「秋田県水と緑の森づくり税」に関する県民アンケート調査業務委託の条件付き一般競争入札について

発注: 秋田県
このページの目次

案件情報

発注機関
秋田県
部署
秋田県農林水産部森林環境保全課調整・森林環境チーム
地域 (都道府県)
秋田県 (秋田県 の一覧へ)
地域 (詳細)
秋田県
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 秋田県内に本社、支社、支店又は営業所を有していること
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
  • 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者であること
  • 秋田県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと
  • 秋田県税に滞納がなく、社会保険に加入し社会保険料に滞納がないこと(適用除外事業所を除く)
  • 過去に国又は地方公共団体と同じ種類及び規模がほぼ同じ又はそれ以上の規模の世論調査
  • 意識調査等に関する契約を締結し、誠実に履行していること
  • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与する「プライバシーマーク」を取得していることまたは個人情報の取扱いを適切に行う体制を社内規則等で定め、適切に運用していること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

秋田県が令和8年度「秋田県水と緑の森づくり税」に関する県民アンケート調査業務を条件付き一般競争入札で実施。調査地域は全県25市町村で、調査対象は秋田県内居住の満18歳以上の男女1,000人及び県内企業800社。委託期間は契約日から令和9年1月13日まで。本業務は同税導入から19年目を迎えた現在の取り組み検証及び令和10年度からの5か年計画策定に

活用される。公告日は令和8年8月25日、資格確認申請書提出期間は8月25日(火)から9月3日(木)、開札予定日時は9月10日(木)午後2時。

【業務内容】

- 依頼状、調査票及び参考資料の原稿作成と印刷

- 秋田県内25市町村の選挙人名簿を閲覧し対象県民の層化抽出(抽出率は市町村別に異なる)

- TSR情報「B's」データベースから対象企業の無作為抽出(800社)

- 依頼状、調査票、参考資料の郵送発送及び調査票の回収(回収率50%を想定)

- 回答用Webフォーム(QRコード対応)の作成・運用

- 回収データの入力(データ入力5.8人・日、自由回答入力7.7人・日)

- 単純集計及びクロス集計・分析(8地域振興局別、性別、年齢別等)

- 簡易グラフ(21個)の作成

- 自由意見の分類・取りまとめ

- 報告書作成(A4モノクロ印刷、約100ページ、綴り紐とじ)、Word/PDF/Excel形式のデータ提供

【応募要件】

- 秋田県内に本社、支社、支店又は営業所を有していること

- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者であること

- 秋田県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと

- 秋田県税に滞納がなく、社会保険に加入し社会保険料に滞納がないこと(適用除外事業所を除く)

- 過去に国又は地方公共団体と同じ種類及び規模がほぼ同じ又はそれ以上の規模の世論調査・意識調査等に関する契約を締結し、誠実に履行していること

- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与する「プライバシーマーク」を取得していることまたは個人情報の取扱いを適切に行う体制を社内規則等で定め、適切に運用していること

【工期・期間】

契約日から令和9年1月13日(水)まで。業務スケジュール(想定):調査対象者の抽出作業は9月中旬~10月上旬、調査票発送は10月中旬、投函期限は11月上旬。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「秋田県」は 秋田県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
秋田県
機関タイプ
都道府県庁

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