【建設関連業務】県単 道路新設改良(一般分)道路詳細設計 委託/委建1単第道改-6-12-B-2他号に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県可茂土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥11,939,400(税込)
参加資格
参加資格(全 20 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(建設コンサルタント等業務(道路))に登載されていること
- 会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申し立てをした場合は、同法第199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること
- 民事再生法第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした場合は、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること
- 入札参加資格停止措置を申請期限日から落札者決定日までの期間内に受けていないこと
- 岐阜県から暴力団排除措置に基づく入札参加資格停止措置を開札の日までに受けていないこと
- 直近2か年度以内に完了
- 引き渡された建設関連業務の実績がある場合、業務成績評定の平均が65点以上であること
- 平成28年度以降申請期限日までに完了
- 引き渡された同種業務(国又は岐阜県発注道路予備又は詳細設計)において1件以上の実績を有すること
- 配置予定の技術者は平成28年度以降申請期限日までに完了
- 引き渡された同種業務において1件以上の実績を有すること
- 配置予定の技術者は申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること
- 岐阜県測量作業共通仕様書、岐阜県地質
- 土質調査共通仕様書、岐阜県設計業務委託共通仕様書、岐阜県用地調査等業務共通仕様書で定める条件を満たす技術者を配置できること
- 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量
- 設計コンサルタント等業務(道路部門))に登載されている本店が所在すること
- 入札参加者間に資本関係(親会社と子会社の関係、親会社を同じくする子会社同士の関係)がないこと
- 入札参加者間に人的関係(役員兼任、管財人兼任)がないこと
- その他入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと
案件概要
【案件概要】
岐阜県可茂土木事務所が県単道路新設改良(一般分)道路詳細設計委託業務について一般競争入札を実施。予定価格は1,193万9,400円(消費税込)。本案件は地域型(人材育成型)建設関連業務総合評価落札方式の試行業務であり、技術資料の提案と価格の両面から総合的に評価して落札者を決定する。対象地域は加茂郡八百津町潮見地内の一般県道篠原八百津線。
【業
務内容】
- 道路詳細設計業務
- 設計対象延長0.4km(一般県道篠原八百津線)
- 設計図書等の作成
【応募要件】
・岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(建設コンサルタント等業務(道路))に登載されていること
・平成28年度以降申請期限日までに完了・引き渡された同種業務(国又は岐阜県発注道路予備又は詳細設計)において1件以上の実績を有すること
・配置予定の技術者は平成28年度以降申請期限日までに完了・引き渡された同種業務において1件以上の実績を有すること
・本委託に従事する配置予定の技術者は、申請期限日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること
・岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量・設計コンサルタント等業務(道路部門))に登載されている本店が所在すること
・岐阜県が発注した業務のうち直近2か年度以内に完了・引き渡された建設関連業務の実績がある場合、業務成績評定の平均が65点以上であること
・地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
・会社更生法・民事再生法に関する規定に該当する場合は、更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けていること
・入札参加資格停止措置を受けていないこと
・暴力団排除措置に該当しないこと
・入札参加者間に資本関係・人的関係がないこと
・岐阜県測量作業共通仕様書、地質・土質調査共通仕様書、設計業務委託共通仕様書、用地調査等業務共通仕様書で定める条件を満たす技術者を配置できること
【工期・期間】
令和8年10月2日から令和9年2月18日まで
【総合評価方法】
評価値(最大40点)=技術評価点(20点)+価格評価点(20点)
技術評価は企業能力(品質・環境配慮、業務成績、業務実績)、人材育成の取組(岐阜県建設人材育成企業の認定状況、管理技術者・照査技術者の保有資格、継続教育(CPD)の取組)、地域要件(営業拠点、災害協定参加等)の3項目で評価される。評価値が最も高い者を落札候補者とし、2者以上の場合はくじで決定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁