総委地)6866i-Con推進(河川)工事(3Dデータ測量業務委託)竪川外
発注: 埼玉県 県土整備部 さいたま県土整備事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 県土整備部 さいたま県土整備事務所
- 部署
- 埼玉県さいたま県土整備事務所
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 一級河川竪川外/川口市上青木地内外
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 測量 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(設計
- 調査
- 測量)に測量業で登載されていること
- 本店又は主たる営業所がさいたま県土整備事務所、朝霞県土整備事務所、北本県土整備事務所、川越県土整備事務所、越谷県土整備事務所、杉戸県土整備事務所管内にあること
- 平成28年4月1日以降に、1回の契約金額が800万円以上の河川の測量又は地形図作成業務の実績を有すること
- 低入札価格調査を経て契約する場合、管理技術者又は技術管理者を専任で配置すること
- 設計図書において照査が定められた場合は、第三者照査を実施すること
- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 埼玉県財務規則第91条により入札参加を禁止されていないこと
- 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし認可計画がある場合を除く)
- 入札参加停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
案件概要
【案件概要】
埼玉県さいたま県土整備事務所が、i-Con推進事業に関連する河川の3次元データ測量業務委託について、総合評価方式による一般競争入札を実施。対象は県内10の一級河川(深作川、藤右衛門川、緑川、菖蒲川、毛長川、竪川、芝川、鴻沼川など)。令和8年8月25日公告、令和9年3月19日までの履行期間。一抜け方式により順次開札し、先着1者が落札すると以降の入
札参加が制限される。
【業務内容】
- UAVグリーンレーザ測量による3次元点群データの取得
- 一級河川の地形に関する数値地形図の作成
- 各河川ごとに別個の業務区分として委託(10工区計)
- 業務の仕様は特記仕様書および業務概要に準ずる
【応募要件】
- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)に測量業で登載されていること
- 本店又は主たる営業所がさいたま県土整備事務所、朝霞県土整備事務所、北本県土整備事務所、川越県土整備事務所、越谷県土整備事務所、杉戸県土整備事務所の管内にあること
- 平成28年4月1日以降に、契約金額800万円以上の河川測量または地形図作成業務の実績を有すること(国または地方公共団体との委託契約に限る)
- 低入札価格調査を経て契約する場合、管理技術者または技術管理者を専任で配置すること
- 設計図書で照査が定められた場合は第三者照査を実施すること
- 入札に参加する企業間に資本関係または人的関係がないこと
- 施行令第167条の4に該当しないこと、会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
【工期・期間】
各業務共通:契約確定の日から令和9年3月19日まで
【評価基準】
総合評価方式(簡易型・地域担手型・自己採点方式)により、価格評価点と技術評価点を合算した評価値が最高の者を落札候補者に決定。技術評価項目は以下の通り:
- 企業技術能力:同種・類似業務実績(1.0点)、業務成績評定(2.0点)、優秀委託業務表彰(1.0点)
- 地域精通度:情報収集力(1.0点)、地理的条件(2.0点)
- 社会的貢献度:災害防止活動等協定(1.0点)、災害防止活動等実績(1.0点)、八潮市道路陥没事故対応(1.0点)
- 信頼性:入札参加停止措置・総合評価不履行・暴力団排除措置(各減点)
- 配置技術者:同種・類似業務実績(1.0点)
低入札価格調査基準価格および失格基準価格を設定する。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 県土整備部 さいたま県土整備事務所」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 県土整備部 さいたま県土整備事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁