令和8ー9年度 松山管内交通事故対策検討業務
発注: 国土交通省四国地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省四国地方整備局
- 部署
- 松山河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 愛媛県 (愛媛県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛媛県松山市土居田町797-2 松山河川国道事務所管内
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 四国地方整備局における令和7
- 8年度一般競争(指名競争)参加資格のうち土木関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 参加表明書提出期限から見積日までの期間に四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者との排除要請を受けていないこと
- 技術提案書を提出する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 単体企業の場合、四国地方整備局管内に営業拠点を有すること
- 設計共同体の場合、代表者が四国地方整備局管内に営業拠点を有すること
- 直轄国道における交通事故調査かつ交通事故対策に関する業務実績を有すること(または同一業務の類似実績)
- 配置予定管理(主任)技術者が同種又は類似業務等の実績を有すること
案件概要
【案件概要】
国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所が、令和8~9年度の松山管内交通事故対策検討業務を簡易公募型プロポーザル方式で実施します。本業務は土木関係建設コンサルタント業務に分類され、松山河川国道事務所管内における交通事故対策の総合的な検討を目的としています。電子入札・電子契約システムを原則として使用し、複数の試行業務を含む先進的な取組みが特徴で
す。
【業務内容】
- 計画準備
- 管内の事故状況の整理
- 直轄国道の課題箇所における検討
- 事故危険区間のリスト更新整理
- 道路交通環境安全推進連絡協議会運営補助及び資料作成
- 報告書作成
【応募要件】
- 四国地方整備局における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格のうち土木関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 参加表明書提出期限から見積日までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者との排除要請を受けていないこと
- 技術提案書を提出する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 単体企業の場合、四国地方整備局管内において営業拠点を有すること
- 設計共同体の場合、構成員の代表者が四国地方整備局管内において営業拠点を有すること
- 直轄国道における交通事故調査かつ交通事故対策に関する業務実績、または直轄国道以外の同業務実績を有すること
- 配置予定管理(主任)技術者が同種又は類似業務等の実績を有すること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年6月30日まで
【評価基準】
- 配置予定技術者の資格、同種又は類似業務等の実施内容、手持ち業務の状況、業務成績、技術者表彰の有無
- 説明書の理解度及び特定テーマに対する技術提案内容
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省四国地方整備局」は 愛媛県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省四国地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省