令和8年度三隅・益田道路益田地区外整備工事
発注: 国土交通省中国地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中国地方整備局
- 部署
- 浜田河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 島根県 (島根県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 島根県益田市西平原町~遠田町地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 20 項目)クリックで展開
- 中国地方整備局における令和7
- 8年度「維持修繕工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年4月1日以降に元請として完成
- 引渡しが完了した道路における工事の同種施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上、地域維持型JVの場合は10%以上)
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 主任技術者
- 監理技術者は平成23年4月1日以降に元請として完成
- 引渡しが完了した同種工事の経験を有する者であること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有する者
- 島根県の浜田地方生活圏内、益田地方生活圏内又は大田地方生活圏内に建設業法の許可を有する本店が所在すること(経常JVの場合は全構成員が該当地域に本店を有すること)
- 建設業退職金共済制度又は同主旨の別個の共済制度に加入していること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法若しくは民事再生法の再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等ではないこと
- 過去2年間(令和6年4月1日から令和8年3月31日まで)に完成した中国地方整備局発注工事の同工事種別に係る評定点の平均が65点以上であること
- 本工事に係る設計業務等の受注者と資本
- 人事面において関連がない、又は特別な提携関係等がないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 協力企業表彰を受けた企業が競争参加を希望する場合は、当該工事の他の競争参加希望者の下請企業として参入を予定していないこと
- 申請期限の日から開札の日までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省中国地方整備局浜田河川国道事務所が令和8年度三隅・益田道路益田地区外整備工事の一般競争入札(同時提出型)を実施する。本工事は2件の工事(A工事・B工事)について技術資料の提出を1つのみとする一括審査方式の試行工事である。対象地域は島根県益田市西平原町~遠田町地内で、工事延長はL=6,000m。施工体制確認型総合評価落札方式を採用し、I
CT活用工事(ICT土工(導入型)及び中国LightICT)として実施される。
【業務内容】
- 道路土工(1式)
- 舗装工(1式)
- 排水構造物工(1式)
- 道路付属施設工(1式)
- 除草工(1式)
- 応急処理工(1式)
- 構造物撤去工(1式)
- 仮設工(1式)
【応募要件】
・中国地方整備局における令和7・8年度「維持修繕工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
・平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した道路における工事の同種施工実績を有すること
・1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
・主任技術者・監理技術者は平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した同種工事の経験を有する者
・島根県の浜田地方生活圏内、益田地方生活圏内又は大田地方生活圏内に建設業法の許可を有する本店が所在すること
・建設業退職金共済制度又は同主旨の別個の共済制度に加入していること
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・会社更生法若しくは民事再生法の再生手続開始の申立てがなされていないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等ではないこと
・過去2年間(令和6年4月1日から令和8年3月31日まで)に完成した中国地方整備局発注工事の同工事種別に係る評定点の平均が65点以上であること
・本工事に係る設計業務等の受注者と資本・人事面において関連がない、又は特別な提携関係等がないこと
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年3月31日まで
【総合評価】
施工体制確認型総合評価落札方式を採用。評価項目は施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)、企業能力等(同種工事実績、工事成績、表彰実績、技能者従事計画、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定、ICT活用実績、維持修繕工事等の受注実績)、地域精通度・地域貢献度(災害対応活動等、若手技術者雇用、河川・道路維持工事実績、地域内施工実績)、賃上げ実施に関する評価。落札者は評価値(標準点と施工体制評価点と加算点の合計を入札価格で除した数値)の最も高い者。
【その他特記事項】
本工事は総価契約単価合意方式の対象工事。低入札価格調査制度調査対象工事。予定価格1億円以上の工事はモニターカメラ設置及びビデオ撮影が必須。契約後VE方式試行工事。ICT施工技術の全面的活用を図る。熱中症対策、生産性向上チャレンジ、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル、賃上げ実施企業の加点、下請業者への賃金・労働時間実態調査(受注者希望方式)が実施される。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省中国地方整備局」は 島根県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中国地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省