【電子入札】【電子契約】A棟及びB棟の廃止措置における放射線管理業務に係る労働者派遣契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 派遣 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請を受けていないこと
- 労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者は核種分析装置(α線、γ線)を用いた測定ができること
- プルトニウム、ウラン等のα核種を取り扱う核燃料施設において3年以上の実務経験及び放射線管理の技術を有していること
- 作業環境の管理(線量率、表面密度、空気中の放射性物質濃度)の測定
- 評価ができること
- 核燃料物質等の搬出入に係る測定業務の実務経験を有していること
- 放射線管理用機器類及び防護具類の点検
- 取扱いに係る実務経験を有していること
- Microsoft Word、Excel、Power Point、Outlook等のパソコンソフトを活用して事務処理ができること
- 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ
- Ⅱ施設の常時立入者に指定できること
- 無期雇用派遣労働者に限定されること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、核燃料サイクル工学研究所のA棟及びB棟の廃止措置における放射線管理業務に従事する労働者派遣契約について、一般競争入札を実施する。対象地域は茨城県那珂郡東海村。派遣人員は2名、契約期間は令和8年11月1日~令和9年3月31日。入札方式は一般競争入札で電子入札システムにより実施される。予算規模は明記されてい
ない。
【業務内容】
- 施設の廃止措置作業の放射線管理に係る業務(放射線管理区域内での立会、作業計画時の助言・指導、リスク評価、被ばく管理、関係部署調整)
- 関連資料等の作成管理業務(書類作成・修正、記録・報告書作成、品質マネジメント活動、文書・記録管理)
- 核燃料物質使用施設・設備の維持管理及び廃止措置、品質保証に係る業務(施設・設備の維持管理、廃止措置作業、各種資料作成、関係部署調整)
- 核燃料物質で汚染された設備等の汚染検査、除染、解体、撤去に係る業務
- 放射性廃棄物の搬出に係る業務(搬出資料確認、関係部署調整、搬出サーベイ)
- その他関連業務(規程・基準の確認、作業環境改善、安全指導、保安業務、非常事態対応、放射線異常時対応)
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(未審査者は開札前までに審査を受けること)
- 当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものでないこと
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有すること
- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
- 派遣労働者は核種分析装置(α線、γ線)を用いた測定ができること
- プルトニウム、ウラン等のα核種を取り扱う核燃料施設において3年以上の実務経験及び放射線管理の技術を有していること
- 作業環境の管理(線量率、表面密度、空気中の放射性物質濃度)の測定・評価ができること
- 核燃料物質等の搬出入に係る測定業務の実務経験を有していること
- 放射線管理用機器類及び防護具類の点検・取扱いに係る実務経験を有していること
- Microsoft Word、Excel、Power Point、Outlook等のパソコンソフトを活用して事務処理ができること
- 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できること
- 無期雇用派遣労働者に限定されること
【工期・期間】
令和8年11月1日から令和9年3月31日までの5ヶ月間。就業時間は8時30分から17時(休憩時間12時~13時)。就業日は土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く毎日。
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料ではじめる
かんたん無料登録で bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人