令和8年度都心ターミナル駅周辺地区における都市再生推進方策等検討業務 (令和8年8月24日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部都心業務部事業推進第4課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 単体企業であること
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有していること
- 業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 申請書提出期限から開札時までの期間に、本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 平成28年度以降に完了した以下のいずれかの業務実績を有すること:A業務(東京都内2路線以上の在来線や地下鉄線が乗り入れる駅周辺地区における都市基盤施設の整備を含んだ計画検討業務)又はB業務(駅周辺地区における同様の業務、下請実績を含む)
- 管理技術者として以下のいずれかに該当する者を配置できること:一級建築士(登録済み)、技術士(総合技術監理部門、登録済み)、技術士(建設部門:都市及び地方計画又は建設環境、登録済み)、RCCM(都市計画及び地方計画部門、登録証書交付済み)、都市再生事業等の従事者として技術的実務経験25年以上の者
- 管理技術者は申請書提出期限日時点で申請者と直接的な雇用関係がある者であること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が令和8年度都心ターミナル駅周辺地区における都市再生推進方策等検討業務の総合評価方式による一般競争入札を実施。対象地域は東京都(新宿区)。本業務は2つのエリア(A地区・B地区)における都市再生推進方策等の検討が主要内容であり、技術提案を含む総合評価により落札者を決定する。履行期間は契約締結日の翌日から令
和9年3月5日まで。
【業務内容】
- エリア【A】における都市再生推進方策等検討業務:土地利用方針・建物ボリューム等の検討、開発手法・資金計画等の検討
- エリア【B】における都市再生推進方策等検討業務:土地利用方針・基盤施設・建物ボリューム等の検討、開発手法・資金計画等の検討
- 評価テーマ:対象地区の上位計画や周辺開発動向を踏まえた特徴、事業手法、区域設定、都市基盤施設検討における留意事項及び具体化方策の提案
【応募要件】
- 単体企業であること
- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること
- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員による実質的経営支配を受けていないこと
- 平成28年度以降に完了した以下のいずれかの業務実績を有すること:A業務(東京都内2路線以上の在来線・地下鉄線が乗り入れる駅周辺地区における都市基盤施設整備を含む計画検討業務)又はB業務(その他駅周辺地区における同様の業務)
- 管理技術者として、次のいずれかの資格を有する者を配置できること:一級建築士、技術士(総合技術監理部門)、技術士(建設部門:都市及び地方計画又は建設環境)、RCCM(都市計画及び地方計画部門)、又は都市再生事業等従事者として技術的実務経験25年以上の者
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月5日(金)まで
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人