【電子入札】【電子契約】共同溝送風機(DF-03、DF-04)更新工事
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 平成23年度以降に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる、換気用の軸流送風機又は遠心送風機で2台以上の新設又は更新工事実績を有すること(共同企業体の構成員としては出資比率20%以上の場合に限る)
- 工事実績を民間企業とする場合、平成28年度以降(過去10年間)において官庁との建設業法第2条別表第一に規程する建設工事の経験を有し、かつ①建築確認申請時に建築基準法に基づいた構造適合性判定を受けた工事実績②「ISO9001」の認証取得(分類:「建設」)③建設業法施行令第十五条第一項第一号から第三号に該当する施設又は工作物に関する工事実績のいずれかを有すること
- 2級管工事施工管理技士以上の国家資格を有する主任技術者を配置できること(技術士(衛生工学部門又は総合技術監理部門)を含む)
- 主任技術者は平成23年度以降に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる、換気用の軸流送風機又は遠心送風機で1台以上の新設又は更新工事の施工管理経験を有すること
- 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記の再認定を受けた者を除く)でないこと
- 文部科学省における管工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が1,100点未満であること
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東
- 甲信越」において受けていないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県那珂郡東海村の核燃料サイクル工学研究所構内共同溝における送風機(DF-03、DF-04)更新工事を一般競争入札で発注します。本工事は週休2日促進工事(発注者指定方式)に指定されており、電子入札システム及び電子契約サービス「クラウドサイン」を利用します。工期は契約締結日から令和9年3月31日までです
。
【業務内容】
- 共同溝内に設置された送風機(DF-03、DF-04)の軸流送風機への更新
- ダクト(ガルバリウム鋼板製)の全面撤去・更新
- 既設送風機・ダクトの撤去及び処分
- 電源ケーブルの離線・結線
- 蛍光灯照明のLED化
- 機械設備工事、電気設備工事の実施
- 各種検査・試験の実施(資材検査、据付検査、絶縁抵抗試験、作動試験等)
【応募要件】
- 文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 平成23年度以降に元請又は一次下請として、換気用の軸流送風機又は遠心送風機で2台以上の新設又は更新工事の完成引渡し実績を有すること(民間企業の場合は過去10年間において官庁との建設工事経験及び①～③のいずれかの工事実績が必要)
- 2級管工事施工管理技士以上の国家資格を有する主任技術者を配置できること
- 主任技術者は平成23年度以降に元請又は一次下請として、換気用の軸流送風機又は遠心送風機で1台以上の新設又は更新工事の施工管理経験を有すること
- 暴力団が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 会社更生法・民事再生法による手続き開始申立て状態にないこと
- 申請書提出時から開札時までの期間において関東・甲信越地域での指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
工期:契約締結日から令和9年3月31日まで
入札説明書交付期間:令和8年8月24日～令和8年9月3日
提出期間(資格確認申請書等):令和8年8月24日～令和8年9月4日12:00
入札期間:令和8年9月28日10:00
開札日時:令和8年9月30日11:00及び11:30
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
