【電子入札】【電子契約】冷却系統施設ポンプの分解点検
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第1課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(未取得者は開札前までに審査を受けることで対応可)
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 点検対象設備についての知見、技術力を有し、品質保証体制が確立されていることを証明できる資料提出
- 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見
- 技術力を有していることを証明できる資料提出
- 放射線業務従事者資格(管理区域内作業の場合)
- 労働安全衛生法及び電離放射線障害防止規則による特別教育受講者の従事
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子力科学研究所NSRR施設の冷却系統施設ポンプの分解点検業務について一般競争入札を実施する。本案件は電子入札・電子契約により実施され、茨城県東海村のNSRR原子炉棟を対象とする。設置後40年以上経過した原子炉施設の設備について、高い専門知識と技術力を要する分解点検作業である。契約締結日から令和9年1月
22日の納期までに、プール水精製ポンプおよび補助冷却ポンプ(1次・2次)の健全性確保を目的とした分解点検および部品交換を実施する。
【業務内容】
- プール水精製系ポンプ(新潟ウオシントン型1CNFE-62)の分解前性能試験データ取得、分解、ケーシング・インペラー・カップリング等の点検・部品交換、組立後の試験・検査
- 補助冷却1次ポンプ(新潟ウオシントン型4CNFE-104)の分解前性能試験、分解、ケーシング・インペラー・メカニカルシール部・主軸・軸受・カップリング等の点検・部品交換、試験・検査
- 補助冷却2次ポンプ(荏原製作所型200VYM)の分解前性能試験、分解、ケーシング・インペラー・グランドシール部・オイルシール部・主軸・軸受・カップリング等の点検・部品交換、試験・検査
- 各ポンプの組立、油脂補給、連続運転試験(漏えい・振動・異音・発熱確認)、架台撤去、タッチアップ塗装
- 放射性廃液対策、養生、汚染防止措置、工作場所の整理整頓
- 外観検査、耐圧漏えい検査、ポンプ性能試験、ポンプ温度飽和値確認試験を原子力機構担当者立会いの下で実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(未取得者は開札前までに審査を受けることで対応可)
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 点検対象設備についての知見、技術力を有し、品質保証体制が確立されていることを証明できる資料提出
- 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できる資料提出
- 放射線業務従事者資格(管理区域内作業の場合)
- 労働安全衛生法及び電離放射線障害防止規則による特別教育受講者を従事させる
【工期・期間】
契約締結日から令和8年11月18日までの作業実施期間を経て、令和9年1月22日が納期。作業は原則として平日9時00分~17時30分に実施。詳細な実施日時は原子力機構担当者と協議の上決定する。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人