多摩エリアの大規模団地再生における広場空間活性化方策検討業務 (令和8年8月24日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- ストック再生企画部 企画課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量
- 土質調査
- 建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した業務A又は業務Bの実績を有すること（業務A：PPPによる東京都内の屋外公共空間活性化のためのコンセプト作成及び事業スキーム検討業務、業務B：PPPによる首都圏の屋外公共空間活性化のためのコンセプト作成業務）
- 技術士（総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門）、一級建築士、またはRCCM（都市計画及び地方計画部門）のいずれかの資格を有する予定管理技術者を配置できること
- 予定管理技術者は申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と3か月以上の恒常的な雇用関係があること
- 本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 単体企業であること
- 一括再委託は認めないが、一部再委託は仕様書による
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、多摩エリアの大規模団地再生における広場空間活性化方策検討業務の一般競争入札を実施。本件は総合評価方式により、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する。対象地域は東京都新宿区。公告日は令和8年8月24日。入札期間は令和8年8月24日から令和8年9月4日、開札日は令和8年10月16日予定。
【業務内容】
- 現況及び課題の整理
- 対象エリアの空間活性化コンセプトの作成
- 対象エリアの再整備・活用方針及び連携体制の検討
- 地域住民等とのワークショップ開催準備
【応募要件】
- 単体企業であること
- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格認定を受けていること
- 平成28年度以降に完了した業務A（PPPによる東京都内の屋外公共空間活性化コンセプト作成及び事業スキーム検討業務）または業務B（PPPによる首都圏の屋外公共空間活性化コンセプト作成業務）の実績を有すること
- 技術士（総合技術監理部門または建設-都市及び地方計画部門）、一級建築士、またはRCCM（都市計画及び地方計画部門）の資格を有する予定管理技術者を配置可能であること
- 予定管理技術者は申請日以前に3か月以上の雇用関係があること
- 指名停止を受けていないこと
- 暴力団等でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年6月30日まで
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。
無料ではじめる
かんたん無料登録で bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
