通信料金等の集中支払に係る一括請求業務(一般競争入札)
発注: 広島県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 広島県
- 部署
- 広島県総務局職員給与課
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 広島県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 6 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれにも該当しないこと
- 令和6年広島県告示第607号により「55A情報提供サービス」及び「55Fデータ処理」の資格を認定されていること
- 公告日から開札日までの間、広島県の指名除外を受けていないこと
- 低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっていないこと
- 請求書による事業者への支払代行サービスを自社で構築
- 運用しており、地方自治体への導入実績を有すること
案件概要
【案件概要】
広島県が通信料金等の集中支払に係る一括請求業務を一般競争入札で実施。令和8年8月24日公告、令和8年9月28日に開札予定。履行期間は令和8年12月1日から令和11年11月30日までの3年間(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)。発注機関は広島県総務局職員給与課。本業務は、各通信事業者からの請求を受けて支払代行し、月1回発注者に一括請求
するサービスの提供を目的とする。
【業務内容】
- 通信事業者(NTT西日本、ソフトバンク、NTTドコモビジネス、NTTドコモ、NTTファイナンス、KDDI、楽天モバイル等)からの通信料金等の請求を受けて、発注者に代行して支払うこと
- 支払対象となる通信料金等の契約件数は上限400件
- 各通信事業者の支払分をCSVデータにより発注者に通知すること
- 月1回、支払代行した通信料金等を発注者に一括請求すること
- 支出の委託として、発注者から交付を受けた資金(2か月分が上限)を適切に管理し、領収証書の徴収、精算書・通帳写しの提出、現金出納簿の備付けを行うこと
- 毎月支払翌月初日から3開庁日以内に精算書及び通帳写しを提出すること
- 発注者の会計検査(年1回程度)を受けること
- 各会計年度の終了までに発生した利息を発注者に払い込むこと
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 令和6年広島県告示第607号により「55A情報提供サービス」及び「55Fデータ処理」の資格を認定されていること
- 公告日から開札日までの間、広島県の指名除外を受けていないこと
- 低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっていないこと
- 請求書による事業者への支払代行サービスを自社で構築・運用しており、地方自治体への導入実績を有すること
【工期・期間】
契約締結後、令和8年12月1日から令和11年11月30日まで(3年間の長期継続契約)。入札参加資格確認申請書提出期限は令和8年9月3日(木)午後5時。開札日時は令和8年9月28日(月)午後2時20分。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「広島県」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 広島県
- 機関タイプ
- 都道府県庁