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受付中一般競争入札茨城県BPO

【電子入札】【電子契約】学会委員会等の運営業務(令和8年度)

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 6 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること(未審査者は開札前までに審査を受け、資格認定を受けること)
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 原子力規制基準調査や安全評価に関して実績を有し、高温ガス炉の原子力災害対策に関する打合せの議事録作成や意見とりまとめ等の委員会運営作業に十分な遂行能力を有することを証明する資料を提出すること
  • JIS Q 15001又はプライバシーマークの取得、又は個人情報保護に係る規定を有すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、学会委員会等の運営業務(令和8年度)の一般競争入札を実施する。本業務は高温ガス炉の原子力災害対策に関する調査研究を検討する民間学協会に設置された研究専門委員会の運営を行うもの。契約期間は令和8年10月8日の開札から令和9年3月31日までで、実施場所は茨城県東茨城郡大洗町の大洗原子力工学研究所HTTR研究

棟。電子入札システムを通じた総価契約方式で、1式の発注となる。

【業務内容】

・日本原子力学会の研究専門委員会の委員会運営(全3回開催:Web会議2回、ハイブリッド開催1回、1回あたり半日程度)

・委員会の準備業務(日程調整、会場手配、資料送付、会場設営等)

・委員会開催当日の対応(議事録作成、通信監視、会場庶務対応、会場片付け、旅費支給手続き等)

・委員会開催後の検討結果整理(速記録作成、開催報告書作成、議事録案作成、議事録確定版作成、意見と対応の一覧表作成)

・報告書の作成(委員会資料、議事録、開催報告書、意見対応表等を含む)

・Web会議用アプリケーション(Webex)の配信場所と機材確保

・対面会議の場合、東京都千代田区内幸町周辺の会議室手配

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

・国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者(未審査の場合は開札前までに審査を受け、資格認定を受けること)

・当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

・暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして警察当局から排除要請を受け、当該状況が継続している者でないこと

・原子力規制基準調査や安全評価に関して実績を有し、高温ガス炉の原子力災害対策に関する打合せの議事録作成や意見とりまとめ等の委員会運営作業に十分な遂行能力を有することを証明できる者

・JIS Q 15001又はプライバシーマークの取得、又は個人情報保護に係る規定を有すること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月31日(水)まで

入札説明書交付期限:令和8年9月10日まで

入札期限及び開札日時:令和8年10月8日 16時00分(電子入札システムを通じて行う)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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