市立東海小学校自動火災報知設備改修工事
発注: 市原市 財政部 契約検査課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 市原市 財政部 契約検査課
- 部署
- 市原市 財政部 契約検査課
- 地域 (都道府県)
- 千葉県 (千葉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 市原市廿五里
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 消防 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥3,201,000（税込）
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 令和8
- 9年度市原市入札参加資格者名簿（建設工事部門）に消防施設工事の登録があること
- 消防施設工事の主任技術者又は監理技術者を直接かつ恒常的に雇用していること
- 一般建設業又は特定建設業の許可（消防施設工事業）を受けていること
- 本入札の契約締結日前1年7か月以内の経営事項審査を受けていること
- 市原市建設工事請負業者等指名停止措置を公告日から落札日までの間に受けていないこと
- 公告日前2か月以内に工事完成認定書による評定点が60点未満、又は前1か月以内に60点以上65点未満の通知を受けていないこと
- 市原市が行う契約からの暴力団排除に関する措置を公告日から落札日までの間に受けていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
- 前2年以内に電子交換所による取引停止処分を受けていないこと
- 前6か月以内に手形若しくは小切手の不渡り事故を出していないこと
- 会社更生法の適用を申請した場合は公告日までに裁判所の更生手続開始決定がなされていること
- 民事再生法の適用を申請した場合は公告日までに裁判所の再生手続開始決定がなされていること
案件概要
【案件概要】
市原市が市立東海小学校の自動火災報知設備改修工事を一般競争入札（電子入札）で実施。対象地域は千葉県市原市廿五里。予定価格は3,201,000円（税込）で、工期は令和9年1月29日まで。消防施設工事を対象とし、予定価格の事前公表案件であり最低制限価格が設定されている。
【業務内容】
- 既存火災受信機の撤去・新設
- 発信機、地区ベル、火災感知
器の撤去・新設
- 上記に伴う電気設備工事一式
- 複合盤P型1級40回線壁掛形の設置
- 屋内型発信機8個、発信機用ガード2個の設置
- 150φ埋込ベル11個の設置
- 光電式煙感知器2種2個、3種8個の設置
- 発生材の積込み、運搬、処分
【応募要件】
- 令和8・9年度市原市入札参加資格者名簿（建設工事部門）消防施設工事登録者
- 消防施設工事の主任技術者又は監理技術者を直接かつ恒常的に雇用
- 一般建設業又は特定建設業の許可（消防施設工事業）取得
- 本入札の契約締結日前1年7か月以内の経営事項審査（経審）実施
- 市原市建設工事請負業者等指名停止措置を受けていない
- 公告日前2か月以内に評定点60点未満、又は前1か月以内に60点以上65点未満の通知を受けていない
- 暴力団排除措置を受けていない
- 電子交換所による取引停止処分を前2年以内に受けていない
- 手形・小切手の不渡り事故を前6か月以内に出していない
- 会社更生法・民事再生法の申請要件に該当しない者（適用を申請した場合は裁判所の手続開始決定必須）
【工期・期間】
令和8年9月下旬から令和9年1月29日（金曜日）まで。現場工事期間は令和9年1月上旬を想定。週休2日促進工事で、夏季休暇3日間・年末年始休暇6日間を除く。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「市原市 財政部 契約検査課」は 千葉県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 市原市 財政部 契約検査課
