地下鉄7号線延伸線基本計画調査業務委託(混雑対策検討調査)
発注: 埼玉県 企画財政部 交通政策課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 企画財政部 交通政策課
- 部署
- 埼玉県 企画財政部 交通政策課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県さいたま市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 09:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 資格者名簿に「建設コンサルタント」「鉄道」で登載されていること
- 技術士法第32条第1項による技術士（建設部門「鉄道」）1名以上を配置すること
- 平成28年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体との委託契約により、旅客流動分析に関する業務の履行実績を有すること
- 技術士（建設部門「鉄道」）の資格を有する者を技術管理者として配置できること
- 施行令第167条の4に該当しないこと
- 埼玉県財務規則第91条により一般競争入札参加除外者でないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと（認可受領者を除く）
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 入札参加停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除措置を受けていないこと
- 電子入札システムの電子証明書を取得し利用者登録が完了していること
案件概要
【案件概要】
埼玉県企画財政部交通政策課が、地下鉄7号線延伸線に関する基本計画調査業務を一般競争入札（ダイレクト入札、事後審査型）で実施します。本業務は埼玉高速鉄道線延伸検討路線における新駅及び新駅周辺の旅客流動に対する混雑対策検討調査を行い、延伸計画の深度化を図ることを目的としています。対象地域は埼玉県さいたま市、予算規模は入札執行後に公表予定、履行期間は
契約確定日から令和9年3月19日までとなっています。
【業務内容】
- 埼玉高速鉄道線延伸検討路線における新駅及び新駅周辺の旅客流動分析
- 混雑対策に関する検討調査
- 延伸計画の深度化に向けた基本計画調査
- 詳細は特記仕様書で規定
【応募要件】
- 資格者名簿に「建設コンサルタント」「鉄道」で登載されていること
- 技術士法第32条第1項による技術士（建設部門「鉄道」）1名以上を配置すること
- 平成28年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体との委託契約により、旅客流動分析に関する業務を履行した実績を有すること
- 技術士法第32条第1項による技術士（建設部門「鉄道」）の資格を有する者を技術管理者として配置できること
- 施行令第167条の4に該当しない者
- 埼玉県財務規則第91条により一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者（ただし、認可を受けている者を除く）
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止措置を受けていない者
- 公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の暴力団排除措置を受けていない者
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了していること
【工期・期間】
契約確定の日から令和9年3月19日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 企画財政部 交通政策課」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 企画財政部 交通政策課
- 機関タイプ
- 都道府県庁
