【電子契約】【総合評価】【とりおり1】08県単道修第08-53-702-0-002号 07県単橋修第07-53-782-0-002号 合併道路維持修繕工事(下半期)
発注: 茨城県 土木部 常陸太田工事事務所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 土木部 常陸太田工事事務所
- 部署
- 茨城県土木部常陸太田工事事務所
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 一般国道349号外 常陸太田市山下町外
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥20,526,000(税込)
参加資格
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- 常陸太田工事事務所管内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)を有すること
- 令和7
- 8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された土木一式工事でS等級、A等級又はB等級であること
- 過去10年以内(平成28年4月1日から令和8年3月31日まで)に茨城県内で竣工した国、地方公共団体又は特殊法人等が発注した同種工事又は類似工事を元請として施工した実績があること
- B等級の場合は、過去10年以内に茨城県が発注した同種工事又は河川維持修繕工事を元請として竣工した実績があること
- 1級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得る者を配置予定技術者として配置すること
- 監理技術者として配置する場合は、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
- 土木一式工事について特定建設業の許可を受けていること
- 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けていること
- 対象工事の設計業務等の受託者でなく、受託者と資本又は人事面において関連のない者であること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請日以前に3月以上の雇用関係がある者(専任不要の場合は3月未満も認める)
案件概要
【案件概要】
茨城県土木部常陸太田工事事務所が、道路維持修繕工事(下半期)の一般競争入札を実施する。本案件は総合評価一般競争入札(事後審査方式)であり、ゼロ債務負担行為及び余裕期間設定工事として執行される。対象地域は常陸太田工事事務所管内(旧常陸太田・旧里美地区)で、一般国道349号外を含む。予定価格は20,526,000円(消費税及び地方消費税を含む)。工
期は令和8年10月1日から令和9年3月31日までの182日間(余裕期間設定あり)。電子契約対象工事である。
【業務内容】
- 道路維持修繕工事(L=125km)の設計・施工
- 常陸太田工事事務所管内における下半期の道路維持修繕業務(1式)
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
【応募要件】
- 常陸太田工事事務所管内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)を有すること
- 令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された土木一式工事でS等級、A等級又はB等級であること
- 過去10年以内(平成28年4月1日から令和8年3月31日まで)に茨城県内で竣工した国、地方公共団体又は特殊法人等が発注した同種工事又は類似工事を元請として施工した実績があること(B等級の場合は、茨城県が発注した同種工事又は河川維持修繕工事の実績必須)
- 土木一式工事について建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得る者(1級土木施工管理技士の資格等)を配置予定技術者として配置すること
- 監理技術者として配置する場合は、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
- 土木一式工事について特定建設業の許可を受けていること
- 契約締結日において、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者であること
- 対象工事の設計業務等の受託者でなく、受託者と資本又は人事面において関連がない者であること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請日以前に3月以上の雇用関係がある者(専任を要しない場合は3月未満も認める)
【工期・期間】
令和8年10月1日から令和9年3月31日までの182日間。ただし、余裕期間設定工事であり、落札者は余裕期間(契約締結日の翌日から設定日までの期間)の範囲内で工期の始期日を任意に設定することができる(発注者指定方式と任意着手方式の併用)。低入札価格調査等により余裕期間内に契約締結ができない場合は、契約締結日の翌日を工期の始期日とする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「茨城県 土木部 常陸太田工事事務所」は 茨城県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 土木部 常陸太田工事事務所
- 機関タイプ
- 都道府県庁