刑事手続IT化に伴う機器調達事業に係る一般競争入札の公告について
発注: 国家公安委員会(警察庁)宮崎県警察本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)宮崎県警察本部
- 部署
- 宮崎県警察本部警務部会計課用度係
- 地域 (都道府県)
- 宮崎県 (宮崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 宮崎県宮崎市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
- 令和8年宮崎県告示第94号に規定する資格を有していること
- 納入する物品及び数量を確実に納入できること
- 納入する物品の機能が仕様を満たし、確実に設置
- 設定できることが認められること
- 借入物品について保守、点検、修理、部品提供等のアフターサービスを求めに応じて速やかに提供できることが認められること
- 物品を第三者に貸付けしようとする者は、自ら貸付け能力を有するか、又は履行能力を有する者と共同して貸付けが可能であることを証明すること
- 経営者等が暴力団関係者でないこと
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと
案件概要
【案件概要】
宮崎県警察本部が刑事手続IT化に伴う機器調達事業について一般競争入札を実施する。対象地域は宮崎県宮崎市。契約期間は令和8年12月1日から令和13年11月30日までの5年間の賃貸借契約。入札方式は一般競争入札で、予定価格は非公開。
【業務内容】
- 刑事手続IT化に伴う機器調達事業一式の賃貸借
- 納入する物品の設置・設定
- 保守、点検、修理…
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国家公安委員会(警察庁)宮崎県警察本部」は 宮崎県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国家公安委員会(警察庁)宮崎県警察本部
- 機関タイプ
- 警察庁