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受付終了企画競争(プロポーザル)東京都その他コンサルタント

令和8年度密集市街地再生に向けた事業者間の連携方策等検討業務 (令和8年5月7日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
部署
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都新宿区
入札種別
企画競争(プロポーザル)
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 当機構東日本地区における令和7
  • 8年度測量
  • 土質調査
  • 建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること
  • 平成28年度以降に完了した、当機構又は公的機関等が発注した密集市街地全般に関する整備手法や推進方策等に係る調査業務の実績を有すること(下請けによる業務を含む)
  • 配置予定管理技術者は、平成28年度以降に上記実績業務の経験を有すること
  • 配置予定管理技術者は、一級建築士、二級建築士、技術士(総合技術監理部門)、技術士(建設部門)、RCCM(都市計画及び地方計画部門)、再開発プランナーのいずれかの資格を有し登録を行っていること、又は都市再生事業等の従事者として技術的実務経験を25年以上有すること
  • 申請書提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていないこと
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
  • 申請書の提出期限日時点において、配置予定管理技術者が申請者と直接的な雇用関係にある者であること
  • 単体企業であること
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部が実施する総合評価方式の一般競争入札。密集市街地再生に向けた事業者間の連携方策等の検討業務を対象とし、東京都内での実施を予定。技術提案と価格の総合評価により落札者を決定する。

【業務内容】

- 密集市街地の整備促進における民間組織活用方策の検討業務(街みちネットの活用、民間組織活用方策の検討等)

-

密集市街地再生に携わる民間事業者等との連携の運営支援業務(見学・交流会、コア会議の開催支援、瓦版作成等)

- 密集市街地改善に関する政策動向や社会情勢の課題を踏まえた、関係者間での連携の仕組みの実行・運用方策の提案

【応募要件】

- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格を有し、業種区分「調査」の認定を受けていること

- 平成28年度以降に完了した、当機構又は公的機関が発注した密集市街地全般に関する整備手法や推進方策等に係る調査業務の実績を有すること(下請けによる業務を含む)

- 配置予定管理技術者は、平成28年度以降に上記実績業務の経験を有し、一級建築士、二級建築士、技術士、RCCM、再開発プランナーのいずれかの資格を有するか、都市再生事業等の従事者として25年以上の技術的実務経験を有すること

- 申請書提出時点で、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象とする指名停止を受けていないこと

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 単体企業であること

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年3月12日(金)まで

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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは

価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
機関タイプ
独立行政法人

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