【電子入札】【電子契約】財務・契約系情報システム(進捗管理システム・フロントシステム等)の請求書電子処理に関する機能追加
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第２課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格の役務提供等A、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請を受けておらず、当該状況が継続していないこと
- 官公庁または公益法人にて使用している財務
- 契約系の情報システムに関する知見
- 技術力を証明できること
- オープン系データシステム構築技術、データベース技術、ネットワーク技術、プロジェクト管理技術に関する知見
- 技術力を証明できること
- 品質保証体制の確立（ISO9001又はJIS_Q9001の認証でも可）
- 情報セキュリティ管理体制の整備（ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれか）
- 工程遅延回復体制の確立と納期内納品可能性を証明できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、財務・契約系情報システムの請求書電子処理に関する機能追加を一般競争入札で実施。対象地域は茨城県東海村。予算額は公告に明記されていない。本案件は進捗管理システム、電子決裁システム、フロントシステム等複数システムへの機能追加を含む。
【業務内容】
- 進捗管理システムへの請求書電子処理機能追加（請求書登録
機能・電子決裁連携等）
- 財務契約系電子決裁システムへの請求書処理マスタ追加
- 財務契約系フロントシステムへの請求書登録機能追加
- 契約管理支援システムへの請求書電子処理機能追加
- フロントシステムと請求書発行システムのデータ連携機能追加
- 各種試験の実施
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格の役務提供等A〜D等級格付
- 官公庁または公益法人の財務・契約系情報システムに関する知見・技術力の実績証明
- オープン系データシステム構築技術、データベース技術、ネットワーク技術、プロジェクト管理技術に関する知見・技術力の証明
- ISO9001又はJIS_Q9001認証、または具体的な品質保証体制の証明
- ISO/IEC27001、JIS_Q27001、又はISMS認証のいずれかによる情報セキュリティ管理体制の証明
- 工程遅延回復体制の確立と納期内納品可能性の証明
- 取引停止中でないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
【工期・期間】
令和9年2月26日（金）納期。契約締結日から納期までの実施となる。試験は納期1週間前までに検査要領書を提出して実施。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
