令和8年度 福岡維持管内交通安全施設設置工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 福岡国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 福岡県 (福岡県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福岡県福岡維持管内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 交通安全 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 九州地方整備局における維持修繕工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして供用中の道路における区画線工の施工実績を有すること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして供用中の道路における防護柵工の施工実績を有すること
- 主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 配置予定技術者は2名までとすること（3名以上申請した場合は欠格）
- 配置予定技術者は平成23年度以降に完成した同種工事の経験を有する元請けの技術者であること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証する資料の提出が必要
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと（再認定を受けた者を除く）
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 申請書提出から開札までの間に指名停止を受けていないこと
- 工事成績評定が地方整備局発注工事の場合、評定点が65点以上であること
- 直近4ヶ年度（令和3～6年度）に完成した維持修繕工事がある場合、評定点の平均が65点以上であること
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局福岡国道事務所が令和8年度福岡維持管内交通安全施設設置工事の一般競争入札（標準型）を実施する。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事であり、福岡県福岡維持管内を対象地域とする。予算額の記載なし。
【業務内容】
- 舗装工1式
- 防護柵工（ガードパイプ）1式
- 標識工1式
- 区画線工1式
- 道路付属物工
1式
- CCTV基礎設置工1式
- 仮設工1式
- 本工事は技術資料を共通化できる2件の工事を対象とした一括公告案件
【応募要件】
- 九州地方整備局における維持修繕工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして供用中の道路における区画線工及び防護柵工の施工実績を有すること
- 主任技術者又は監理技術者を配置できること（監理技術者の場合、資格者証及び講習修了証を有する者）
- 配置予定技術者は2名まで
- 配置予定技術者は平成23年度以降に完成した同種工事の経験を有する者であること
- 直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証する資料の提出が必要
- 当該実績が地方整備局発注工事の場合、工事成績評定点が65点以上であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 申請書提出から開札までの間に指名停止を受けていないこと
- 直近4ヶ年度（令和3～6年度）に完成した維持修繕工事がある場合、工事成績評定点の平均が65点以上であること
【工期・期間】
全体工期：契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで
受注者は工事の始期及び終期を任意に設定可能（事前準備期間あり）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 福岡県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
