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受付終了一般競争入札大阪府土木

R8淀川左岸線延伸部茨田西地区南側開削東地盤改良工事

発注: 国土交通省近畿地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省近畿地方整備局
部署
浪速国道事務所
地域 (都道府県)
大阪府 (大阪府 の一覧へ)
地域 (詳細)
大阪府守口市高瀬旧世木地先から大阪市鶴見区横堤地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 20 項目)クリックで展開
  • 近畿地方整備局の令和7
  • 8年度一般競争参加資格「一般土木工事C等級」の認定を受けていること
  • 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けていること
  • 本店が大阪府内にあること
  • 経営事項審査を受けていること
  • 平成23年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した地盤改良工の施工実績を有すること
  • 同種工事の実績は国土交通省近畿地方整備局発注工事または指定自治体発注工事に限ること
  • 工事成績評定点が低入札工事以外は65点以上、低入札工事は70点以上であること
  • 令和5年度及び令和6年度の全工種における工事成績評定の平均点がどちらも60点未満でないこと
  • 資料提出期限日から開札までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 低入札工事受注による新規工事参入制限を受けていないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者等として排除要請を受けていないこと
  • 本工事に係る設計業務等の受託者と資本または人事面において関連がないこと
  • 入札に参加する者の間に資本関係または人的関係がないこと
  • 監理技術者または主任技術者を配置できること
  • 配置予定技術者は1級土木施工管理技士または2級土木施工管理技士の資格を有すること
  • 監理技術者として配置する場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 配置予定技術者は資料提出期限日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国土交通省近畿地方整備局浪速国道事務所が、淀川左岸線延伸部の地盤改良工事を一般競争入札(同時提出型)で実施。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、若手・女性技術者の育成を図る試行工事。対象地域は大阪府守口市から大阪市鶴見区。予算情報は非公開。

【業務内容】

- 地盤改良工(1式)

- 仮設工(1式)

【応募要件】

- 近畿地方整備

局の令和7・8年度一般競争参加資格「一般土木工事C等級」認定を受けていること

- 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受け、本店が大阪府内にあること

- 平成23年度以降に元請として完成した地盤改良工の施工実績を有すること(国土交通省近畿地方整備局発注工事または指定自治体発注工事に限る)

- 工事成績評定点が基準を満たすこと(低入札工事以外は65点以上、低入札工事は70点以上)

- 令和5・6年度の工事成績評定の平均点がどちらも60点未満でないこと

- 監理技術者又は主任技術者を配置できること(請負金額4,500万円以上の場合は専任配置)

- 配置予定技術者は1級土木施工管理技士または2級土木施工管理技士の資格を有すること

- 監理技術者として配置する場合は監理技術者資格者証及び講習修了証を有すること

- 配置予定技術者は資料提出期限日以前に3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること

- 予算決算及び会計令第70条・71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと

- 資料提出期限日から開札までの期間に指名停止を受けていないこと

- 低入札工事受注による新規工事参入制限を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 本工事の設計業務等受託者と資本・人事面で関連がないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月15日までの期間の中で落札者が設定した実工事期間

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省近畿地方整備局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省近畿地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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