【建設工事】河川工事第R7河修暮安1-2号 県単 河川維持修繕事業(暮らしの安全・安心確保対策)【債務】鳥羽川他 樹木伐採工事に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県岐阜土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜市岩崎、岐阜市福光東、岐阜市木田、岐阜市正木南、岐阜市太郎丸諏訪地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥25,798,300(税込)
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 土木工事業の建設業許可(特定または一般、総合点数750点以上)を有すること
- 平成22年度以降申請期限日までに、元請けとして、建設業法に規定する土木一式工事で完成引き渡しの済んでいる工事費1,300万円以上の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率40%以上のものに限る)
- 当該実績が国及び岐阜県発注工事の場合は、工事成績評定点が65点以上であること
- 平成22年度以降申請期限日までに、土木一式工事において元請け人として、完成引き渡しの済んでいる工事費780万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐または現場代理人として従事した実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率40%以上のものに限る)
- 配置予定技術者は1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)またはこれらと同等以上の資格を有する者であること
- 岐阜市内、山県市内、本巣市内、瑞穂市内及び本巣郡内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 契約工期の始まり時点において主任技術者または監理技術者を配置できること
- 設計業務等の受託者と資本
- 人事面において関連がないこと
案件概要
【案件概要】
岐阜県岐阜土木事務所が実施する河川工事第R7河修暮安1-2号「県単河川維持修繕事業(暮らしの安全・安心確保対策)【債務】鳥羽川他樹木伐採工事」に関する一般競争入札。事後審査型簡易型総合評価落札方式を採用。予定価格は25,798,300円(税込)で、施工期間は令和8年2月20日から令和9年3月20日(394日間)。対象地域は岐阜市を中心とした岐阜
県内。
【業務内容】
- 鳥羽川(岐阜市岩崎)における伐木除根工(L=1,300m、A=14,000㎡)
- 天神川(岐阜市福光東他)における樹木伐採工(L=700m、N=112本)
- 板屋川(岐阜市木田)における伐木除根工(L=550m、A=13,000㎡)
- 正木川(岐阜市正木南)における樹木伐採工(L=175m、A=900㎡)
- 石田川(岐阜市太郎丸諏訪)における伐木除根工(L=90m、N=2本)
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化の実施
- 完全週休2日制モデル工事および建設現場環境改善モデル工事への対応
- 熱中症対策に資する現場管理費の補正試行工事への対応
【応募要件】
- 土木工事業の建設業許可を有すること(特定または一般、土木工事業、総合点数750点以上)
- 平成22年度以降申請期限日までに元請けとして、建設業法に規定する土木一式工事で完成引き渡しの済んでいる工事費1,300万円以上の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率40%以上のものに限る)
- 当該実績が国及び岐阜県発注工事の場合は、工事成績評定点が65点以上であること
- 平成22年度以降申請期限日までに、土木一式工事において元請け人として、完成引き渡しの済んでいる工事費780万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐または現場代理人として従事した実績を有すること
- 配置予定技術者は1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)またはこれらと同等以上の資格を有する者であること
- 岐阜市内、山県市内、本巣市内、瑞穂市内及び本巣郡内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 契約工期の始まり時点において主任技術者または監理技術者を配置できること(ただし、現場施工着手日には専任配置が必要、ただし専任特例は適用可能)
- 設計業務等の受託者と資本・人事面において関連がない者(受託者の代表役員兼務がないこと、50%超の株式保有がないこと)
【工期・期間】
令和8年2月20日から令和9年3月20日まで(394日間)
現場施工に着手する日は令和8年3月21日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁