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受付終了一般競争入札岐阜県土木

【建設工事】維工第維暮1他号/県単 道路維持修繕(暮安)他(債務)道路施設修繕工事

発注: 岐阜県
このページの目次

案件情報

発注機関
岐阜県
部署
岐阜県美濃土木事務所
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県関市志津野他地内(主要地方道関金山線、一般道小倉公園自転車道線、国道418号、一般道富加美濃線)
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算
¥21,759,100(税込)

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載の土木工事業
  • 総合点数750点以上(特定
  • 一般)
  • 平成22年度以降に建設業法で規定する土木一式工事において、元請けとして工事費660万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率40%以上のもの)
  • 美濃区域内(別表3に示す区域内)に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
  • 1級又は2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費1,100万円以上の施工実績を有すること
  • 令和6、5年度における岐阜県発注工事の土木一式に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(実績がない場合は令和4、3年度)である場合、又は当該実績がない場合であっても上記基準を満たすこと
  • 主任技術者又は監理技術者は契約工期の始まり時点において配置でき、現場施工着手日(令和8年3月22日)には専任で配置できること(ただし専任特例1号、2号、建設業法第26条の5適用の場合は専任を求めない)
  • 本工事は専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事であること

案件概要

【案件概要】

岐阜県美濃土木事務所が県単道路維持修繕工事の一般競争入札を実施。対象地域は岐阜県関市志津野他地内。総合評価落札方式(地域型)による入札で、予定価格は21,759,100円(税込)。本工事は複数の道路施設修繕工区から構成される。

【業務内容】

- 主要地方道関金山線志津野①工区:暗渠工(台付ヒューム管φ450 L=10.0m)

- 一般道小倉公

園自転車道線小瀬工区:防草シート工(700㎡)

- 国道418号武芸川工区:防草シート工(509㎡)

- 一般道富加美濃線志津野②工区:張コンクリート工(120㎡)

- 国道418号平和通工区:植栽桝修繕工、植栽桝撤去工(各1式)

【応募要件】

- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載の土木工事業・総合点数750点以上

- 平成22年度以降に建設業法規定の土木一式工事で工事費660万円以上を元請けとして施工した実績

- 主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有すること

- 美濃区域内に本店が所在すること

- 1級又は2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)以上の資格を有する技術者の配置

- 土木一式工事で工事費1,100万円以上の施工実績

- 専任特例1号、2号及び建設業法第26条の5の適用を認める

【工期・期間】

令和8年2月20日から令和8年9月7日まで(工事開始期限:令和8年5月20日、工期日数:200日)

【その他特記事項】

- 総合評価落札方式(簡易型・地域型)で評価値により落札者を決定

- 技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合評価

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき分別解体等が義務付け

- 電子入札システムを使用

- 担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事

- 人材育成型総合評価落札方式の試行工事

- 完全週休2日制モデル工事(現場閉所)

- 熱中症対策に資する現場管理費補正の対象工事

- フレックス工期(任意着手方式)を活用可能

- 施工箇所が点在する工事として共通仮設費等を工区ごとに算出

- 債務負担工事で前払い金支払い請求に制限あり

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
岐阜県
機関タイプ
都道府県庁

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