国立療養所菊池恵楓園 総合診療棟新築整備工事(機械)
発注: 厚生労働省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 厚生労働省
- 部署
- 国立療養所菊池恵楓園事務部会計課施設管理係
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 令和7
- 8年度厚生労働省競争参加資格において、九州沖縄地域の「管工事」でA又はB等級に格付けされていること
- 平成23年度以降に元請けとして、RC造またはS造の延べ面積1,300㎡以上の公共建築物の新築
- 増築工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上のものに限る)
- 機械設備工事において品質確保のための着眼点と施工方法に関する施工計画(簡易)を適正に作成できること
- 1級管工事施工管理技士の資格を有する監理技術者又は主任技術者を専任で配置できること
- 配置予定監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 配置予定主任技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 熊本県内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること
- 厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこと
- 工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請があり当該状態が継続していないこと
- 厚生年金保険、健康保険、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険、雇用保険の保険料について滞納がないこと
- 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
厚生労働省が国立療養所菊池恵楓園における総合診療棟新築整備工事(機械設備工事)の一般競争入札を実施。対象地域は熊本県合志市栄3796番地。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)により、価格と技術力を総合的に評価して落札者を決定する。公告日は令和8年8月21日、入札書提出締切は令和8年10月26日17時、開札日は令和8年10月27日13時
30分。予定価格の公表はなし。
【業務内容】
- 総合診療棟新築工事(鉄骨造一部木造地上1階建、建築面積約4,180㎡、延べ面積約4,033㎡)
- 渡り廊下新築工事(鉄骨造地上1階建、建築面積約35㎡)
- 渡り廊下解体工事(延べ面積約335㎡)
- 上記に伴う機械設備工事全般
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
【応募要件】
- 令和7・8年度厚生労働省競争参加資格において、九州沖縄地域の「管工事」でA又はB等級に格付けされていること
- 平成23年度以降に元請けとして、RC造またはS造の延べ面積1,300㎡以上の公共建築物の新築・増築工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上のものに限る)
- 機械設備工事において品質確保のための着眼点と施工方法に関する施工計画(簡易)を適正に作成できること
- 1級管工事施工管理技士の資格を有する監理技術者又は主任技術者を専任で配置できること
- 配置予定監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係があること
- 熊本県内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること
- 厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこと
- 工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 社会保険(厚生年金保険、健康保険、労働者災害補償保険、雇用保険等)の保険料について滞納がないこと
【工期・期間】
契約締結日から令和10年1月31日まで。ただし、建築受注者の工事着手日を基本として協議するものとする。
【評価項目】
総合評価落札方式により、標準点100点に加算点30点を加えた評価値(標準点+加算点)÷入札価格により評価。評価項目は施工計画、企業の能力、技術者の能力、地域貢献度、ワーク・ライフ・バランス等の推進、賃金引上げの推進に関する指標。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「厚生労働省」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (厚生労働省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 厚生労働省
- 機関タイプ
- 厚生労働省