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受付中一般競争入札佐賀県ソフトウェア・アプリ・システム

令和8年度特別児童扶養手当システム移行業務委託契約に係る条件付一般競争入札を実施します。

発注: 佐賀県
このページの目次

案件情報

発注機関
佐賀県
部署
佐賀県総務部行政デジタル推進課
地域 (都道府県)
佐賀県 (佐賀県 の一覧へ)
地域 (詳細)
佐賀県
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと
  • 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
  • 開札日の6か月前から開札日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなっていないこと
  • 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けていないこと
  • 暴力団及び暴力団員に関する欠格要件に該当しないこと
  • 都道府県等における特別児童扶養手当システムのパッケージ導入又は既存システムからの移行業務を履行した実績を有すること
  • ISMS、ISO27001認証又はプライバシーマーク認証を保有していること
  • 単独企業による参加であること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

佐賀県総務部行政デジタル推進課が、令和8年度特別児童扶養手当システム移行業務委託契約に係る条件付一般競争入札を実施します。本案件は、現行のMicrosoft Edge IEモード環境及びRed Hat Enterprise Linux 7環境で稼働している特別児童扶養手当システムを、都道府県向けパッケージ版システムへ移行する業務です。IEモード

のサポート期限が2029年、OSのサポート期限が2028年6月となっており、Edge ネイティブ環境及び最新OS環境への対応が急務となっています。予算規模は明記されていませんが、入札保証金は見積金額の5%以上、契約保証金は契約金額の10%以上となります。

【業務内容】

- システム要件定義フェーズ:現状分析及び導入するパッケージシステムへの適用にあたり、システムに必要な設定内容および対応事項を整理

- 設計フェーズ:県独自のカスタマイズ部分に関する基本設計及び詳細設計(入出力設計、コード設計、プログラム設計等)を実施

- 製造フェーズ:環境構築、プログラミング、単体試験を実施

- 試験フェーズ:結合試験、総合試験、セキュリティ試験を実施し、既知の脆弱性がないことを確認

- 移行フェーズ:成果物を実際の運用環境に移行し、受入試験を支援

- 納品物:システム要件定義書、設計書、環境定義書、テスト計画書、テスト仕様書、テスト結果報告書、移行計画書、受入試験手順書、会議議事録等

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること

- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと

- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと

- 開札日の6か月前から開札日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなっていないこと

- 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けていないこと

- 暴力団等に関する欠格要件に該当しないこと

- 都道府県等における特別児童扶養手当システムのパッケージ導入又は既存システムからの移行業務を履行した実績を有すること

- ISMS、ISO27001認証又はプライバシーマーク認証を保有していること

- 単独企業による参加であること

【工期・期間】

契約の日から令和9年3月31日までに、システム要件定義フェーズ、設計フェーズ、製造フェーズ、試験フェーズ、移行フェーズの全工程を終了し、全成果物を納品して県の承認を受けること。令和8年8月から令和9年3月にかけてのスケジュールで実施予定。

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「佐賀県」は 佐賀県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
佐賀県
機関タイプ
都道府県庁

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