年度後半における集中的な就職面接会事業
発注: 厚生労働省東京労働局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 厚生労働省東京労働局
- 部署
- 東京労働局総務部会計課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都千代田区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 研修 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:20
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8
- 9年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてA、B又はC等級に格付けされていること
- 過去に本事業と同等規模以上の類似業務実績を有していること
- 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001又はJISQ27001）の認証またはプライバシーマーク（JISQ15001）のいずれかを取得していること
- 労働保険、厚生年金保険、健康保険、船員保険又は国民年金について未適用及び保険料滞納がないこと（入札書提出期限の直近2年間）
- 厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこと
- 入札書提出期限の直近1年間に厚生労働省所管法令違反による送検、行政処分、行政指導を受けていないこと
- 本業務の作業場所及びデータ保管場所は日本国内であること
- 個人情報等の適切な管理が可能な作業場所や設備
- 機器が用意できること
- 過去2年間に東京労働局所管委託事業で契約停止
- 解除、監査後の改善怠慢、報告義務違反、業務未履行での不合格に該当しないこと
- 情報漏えい、改ざん、消失等への対応手法が明確化され、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する教育体制が整備されていること
- 過去に重大な情報漏えい問題が発生していないこと
- 本業務が履行可能な施設
- 設備を有し、自然災害やシステム災害時に代替設備やバックアップ機能により業務継続履行が可能であること
- 契約締結能力を有する者であること（未成年、被保佐人、被補助人を除く）
- 破産者で復権を得ない者でないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げるものでないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
厚生労働省東京労働局が年度後半における集中的な就職面接会事業について一般競争入札（最低価格落札方式）を実施する。本事業は若年層を対象とした就職支援を目的とした業務であり、東京都内で実施される。公告日は令和8年8月21日、入札書提出期限は令和8年9月14日（月）10時20分、開札日時は同日10時30分である。予定価格は公告では示されていないが、概
算契約上限額の枠組みで実施される。
【業務内容】
- 年度後半における集中的な就職面接会事業の企画・実施
- 若年求職者と企業のマッチング支援
- 就職面接会の運営・管理
- 参加企業及び求職者の募集・調整
- 事業実績の報告及び記録管理
【応募要件】
・令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてA、B又はC等級に格付けされていること
・過去に本事業と同等規模以上の類似業務実績を有していること
・情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001又はJISQ27001）の認証またはプライバシーマーク（JISQ15001）のいずれかを取得していること
・労働保険、厚生年金保険、健康保険、船員保険又は国民年金について未適用及び保険料滞納がないこと（直近2年間）
・厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこと
・本業務の作業場所及びデータ保管場所が日本国内であること
・個人情報等の適切な管理が可能な作業場所、設備・機器が用意できること
・過去2年間に東京労働局所管委託事業で契約解除、監査指導未改善、報告義務違反、業務未履行等に該当しないこと
・情報漏えい、改ざん、消失等への対応手法が明確化され、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する教育体制が整備されていること
・自然災害やシステム災害時に代替設備やバックアップ機能により業務継続履行が可能な施設・設備を有していること
・契約能力を有する者であり、破産者でなく、暴力団員ではないこと
・直近1年間に厚生労働省所管法令違反による送検、行政処分、行政指導を受けていないこと
【工期・期間】
契約日から事業終了日又は令和9年3月31日（水）までのいずれか早い日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「厚生労働省東京労働局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (厚生労働省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 厚生労働省東京労働局
- 機関タイプ
- 厚生労働省
