「公的年金の加入状況等に関するアンケート調査」(Webモニターアンケート調査)の実施にかかるデータ作成等業務委託(PDF:288KB)
発注: 独立行政法人労働政策研究・研修機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構
- 部署
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 総務部会計課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都練馬区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 27 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条
- 第71条の規定に該当しないこと
- 入札日時点で厚生労働省より指名停止措置または当機構より資格停止措置を受けていないこと
- 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 令和7
- 8
- 9年度厚生労働省全省庁統一資格「役務の提供等」A
- B又はC等級を有し、関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有すること(令和8年9月9日16時までに通知書の写しを提出)
- 経営状況及び信用度が良好で適正な契約履行が確保されること
- 入札書類の交付及び仕様説明を受けたこと
- プライバシーマーク制度認定事業者であること、または情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けていること
- 過去3年間に国又は地方公共団体等が行う労働分野の統計調査実施実績があること
- 過去3年間の実施調査において不正や不適切な実施がないこと
- 一般社団法人日本マーケティング
- リサーチ協会の正会員であること、または専門統計調査士もしくは専門社会調査士の資格を有する統計調査専門研究員を有すること
- 本件業務受託時の人員体制を示すことができること
- 調査モニターの管理及び整備体制が充分に整備されていること
- 年1度以上、モニターの属性情報を更新し、その証明が可能であること
- 層化割付要件を満たす1.9万人及び第3号被保険者から第2号被保険者へ転換した1千人、計2万人の回答データを収集可能なアクティブモニターを保有すること
- モニターの属性に極端な偏りがなく、重複回答者が含まれていないこと
- 回収目標確保に向けた根拠資料(回収シミュレーション等)を提示できること
- 回収目標達成のための督促等体制が整備されていること
- 主幹業務(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を第三者に委託しないこと
- 主幹業務を除く業務の一部を第三者に委託する場合は事前に機構担当者及び会計課の承認を得ること
- (9)~(16)について確認できる資料を2部作成し、令和8年9月9日16時までに担当者及び会計課に1部ずつ提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人労働政策研究・研修機構が「公的年金の加入状況等に関するアンケート調査」(Webモニターアンケート調査)の実施にかかるデータ作成等業務委託を一般競争入札で実施する。対象地域は東京都練馬区。公告日は令和8年8月21日、入札受付期間は令和8年8月21日から9月7日までで、入札締切は令和8年9月14日12時00分。開札日は令和8年9月14日
13時30分。予定価格は非公開。
【業務内容】
- 公的年金の加入状況等に関するアンケート調査(Webモニターアンケート調査)の企画・実施
- 層化割付要件を満たす回答者1.9万人及び第3号被保険者から第2号被保険者へ転換した回答者1千人、計2万人の回答データ収集
- アンケート調査データの作成・処理
- エラーチェック及び層化割付回収手法の実施
- モニター管理及び属性情報の更新
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しないこと
・入札日時点で厚生労働省より指名停止措置または当機構より資格停止措置を受けていないこと
・過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと
・暴力団排除要件に該当しないこと
・令和7・8・9年度の厚生労働省全省庁統一資格「役務の提供等」A・B又はC等級を有し、関東・甲信越地域の競争参加資格を有すること(令和8年9月9日16時までに通知書の写しを提出)
・経営状況及び信用度が良好で、適正な契約履行が確保されること
・入札書類の交付及び仕様説明を受けたこと
・プライバシーマーク制度認定事業者であること、または情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けていること
・過去3年間に国又は地方公共団体等が行う労働分野の統計調査実施実績があり、不正や不適切な実施がないこと
・一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の正会員であること、または専門統計調査士もしくは専門社会調査士の資格を有する統計調査専門の研究員を有すること
・業務受託時の人員体制を示すことができること
・調査モニターの管理・整備体制が充分に整備されており、年1度以上モニター属性情報を更新し証明が可能なこと
・層化割付要件を満たす2万人の回答データを収集可能な規模のアクティブモニターを保有し、回収シミュレーション等根拠資料を提示できること
・回収目標達成のための督促等体制が整備されていること
・主幹業務(企画・判断・業務遂行管理部分)を第三者に委託しないこと(提携パネル利用を除き、事前承認が必要)
・(9)~(16)について確認できる資料を2部作成し、令和8年9月9日16時までに提出すること
【工期・期間】
契約締結日から履行期間についての明記なし。入札関係書類の請求期間は令和8年8月21日(金)から9月7日(月)の土日祝日を除く10時から16時。入札提出期限は令和8年9月14日(月)12時00分まで。開札は令和8年9月14日(月)13時30分。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「独立行政法人労働政策研究・研修機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人