【資エ庁】令和7年度補正廃炉・汚染水・処理水対策事業(海外における廃炉への取組事例に関する情報収集・調査・分析等)
発注: 経済産業省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 経済産業省
- 部署
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力発電所事故収束対応室
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8
- 9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 未成年者、被保佐人又は被補助人で契約締結に必要な同意を得ている場合を除く
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されていない者
- 中小企業等が給与総額を対前年度又は対前年に比べ増加率2.5%以上とする旨を表明した場合は加点対象
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
経済産業省資源エネルギー庁が実施する一般競争入札案件。令和7年度補正予算を活用した「廃炉・汚染水・処理水対策事業」の一環として、海外における廃炉への取組事例に関する情報収集・調査・分析等の業務を委託する。本案件はWTO対象外の一般競争入札であり、公開開始日は令和8年8月21日、公開終了日は令和8年9月18日。提案書と入札書の提出期限は令和8年9
月11日12時00分、開札日時は令和8年9月18日11時00分。
【業務内容】
- 海外における廃炉への取組事例に関する情報収集
- 海外の廃炉事業の調査・分析
- 収集情報の整理・報告書作成
- 事業全体の企画・立案及び根幹に関わる執行管理業務
【応募要件】
- 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されていない者
- 中小企業等については給与総額を対前年度又は対前年に比べ増加率2.5%以上とする旨の表明で加点対象
【工期・期間】
仕様書に記載される履行期限に基づく。詳細は別紙仕様書(資料番号2)を参照。
【その他特記事項】
- 入札書記載金額の110分の100に相当する金額を入札金額として記載(税込扱い)
- 落札決定時に記載金額に10%を加算した金額が落札価格となる
- 入札保証金及び契約保証金は全額免除
- 総合評価方式を採用(技術点200点+価格点100点)
- プレゼンテーションは実施しない
- 再委託費率が50%を超える場合は理由書の添付が必要
- 人権尊重に関するガイドラインの遵守が求められる
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「経済産業省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (経済産業省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 経済産業省
- 機関タイプ
- 経済産業省