幹線市道II-43号線歩道舗装補修工事(8-1)
発注: 東京都日野市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都日野市
- 部署
- 総務課契約係
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都日野市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 舗装 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥16,887,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 日野市内に所在する本社(店)が東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて申請先自治体「日野市」を登録していること
- 上記登録について告示日時点で登録実績を1年以上有していること
- 上記登録について告示日時点で申請業種「道路舗装工事」を登録していること
- 令和8年4月1日現在において競争入札参加資格に登録されている道路舗装工事の経営事項審査(経審)の総合評点が400点以上900点未満であり、引き続き経審を受けていること
- 申込日現在、東京都内自治体において指名停止期間中でないこと
- 申込日から開札までの間に東京都内自治体において指名停止措置を受けていないこと
- 本工事において建設業法施行令第2条に定める金額以上の下請契約を締結する場合は、該当する建設業許可における特定建設業の許可があること
- 日野市競争入札参加者心得を遵守すること
- 日野市契約における暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置を受けていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していないこと、および同条第2項の規定に基づき日野市において入札参加禁止措置を受けていないこと
- 会社更生法の適用を申請した者にあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること
- 民事再生法の適用を申請した者にあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること
- 関係する会社はどちらか1社のみ本工事の入札に参加を希望することができること
案件概要
【案件概要】
東京都日野市が実施する幹線市道II-43号線歩道舗装補修工事(8-1)の制限付一般競争入札。予定価格は16,887,000円(税抜)。工事場所は日野市万願寺三丁目25番地先~万願寺四丁目5番地先間で、施工延長L=873.8m、施工幅員W=1.25m。工期は契約締結の翌日から82日間。電子入札サービスにより実施され、週休2日制工事対象事業。
【
業務内容】
- 舗装打換工(歩道)A=1075㎡(補助対象事業)
- 舗装打換工(歩道)A=109㎡(市単独事業)
- 構造物とりこわし工 V=1㎥
- 歩車道境界ブロック撤去設置工 L=16.3m
- エプロン補修工 L=13.3m
- 区画線設置工 L=2.0m
【応募要件】
- 日野市内に所在する本社(店)が東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて申請先自治体「日野市」を登録していること
- 上記登録について告示日時点で登録実績を1年以上有していること
- 上記登録について告示日時点で申請業種「道路舗装工事」を登録していること
- 令和8年4月1日現在において競争入札参加資格に登録されている道路舗装工事の経営事項審査(経審)の総合評点が400点以上900点未満であり、引き続き経審を受けていること
- 申込日現在、東京都内自治体において指名停止期間中でないこと
- 申込日から開札までの間に東京都内自治体において指名停止措置を受けていないこと
- 本工事において建設業法施行令第2条に定める金額以上の下請契約を締結する場合は、該当する建設業許可における特定建設業の許可があること
- 日野市競争入札参加者心得を遵守すること
- 日野市契約における暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置を受けていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していないこと、および同条第2項の規定に基づき日野市において入札参加禁止措置を受けていないこと
- 会社更生法の適用を申請した者にあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること
- 民事再生法の適用を申請した者にあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること
- 関係する会社はどちらか1社のみ本工事の入札に参加を希望することができること
【工期・期間】
契約締結の翌日から82日間
【主要日程】
- 申請書提出期限:令和8年8月28日午後4時
- 入札参加資格審査結果通知:令和8年9月3日
- 質問締切日時:令和8年9月8日午後4時
- 質問回答日:令和8年9月10日午後4時
- 入札締切日時:令和8年9月15日午後4時
- 開札日時:令和8年9月15日午後4時10分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「東京都日野市」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都日野市
- 機関タイプ
- 市区町村役所