(RE-08629)正門及び通用門監視カメラ更新工事【掲載期間:2026-08-21~2026-09-10】
発注: 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
- 部署
- 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 11 項目）クリックで展開
- 文部科学省における一般競争参加資格の格付けで電気工事に係る令和7、8年度の等級がC等級以上であること
- 平成23年度以降に元請けとして完成引渡しが済んでいる電気工事における監視カメラ更新または設置の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としては出資比率20％以上の場合に限る）
- 2級電気工事施工管理技士以上又は技術士（電気
- 電子部門又は総合技術管理部門）の国家資格を有する者を主任技術者として当該工事に配置できること
- 主任技術者が平成23年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる電気工事における監視カメラ更新または設置の工事経験を有すること（共同企業体の構成員としては出資比率20%以上の場合に限る）
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に当機構又は文部科学省から指名停止を受けていないこと
- 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり当該状態が継続している者でないこと
- 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること
- 茨城県内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所が、正門及び通用門の監視カメラ更新工事を一般競争入札で発注。茨城県那珂市向山801番地に所在する研究所において、老朽化した監視カメラシステムを更新し、産学共同研究開発の供用環境改善と民間供用加速を目的とする。公告期間は令和8年8月21日から9月10日。工期は契約日から令和9年
3月26日まで。
【業務内容】
- 正門監視カメラ更新工事（屋外赤外AHDカメラ、レコーダー、配線工事）
- 通用門監視カメラ更新工事（屋外赤外AHDカメラ、レコーダー、配線工事）
- 正門・通用門間への映像伝送用光ケーブル敷設工事（合計約1,560m）
- 光スプライスユニット・ボックスの設置と成端接続
- 電線管敷設用のはつり工事及び土工事
- 各種試験・検査、カメラ及びレコーダー類の據付試験調整
【応募要件】
- 文部科学省における一般競争参加資格の格付けで電気工事に係る令和7、8年度の等級がC等級以上
- 平成23年度以降に元請けとして完成引渡しが済んでいる監視カメラ更新または設置の電気工事実績を有すること（共同企業体の場合は出資比率20％以上）
- 2級電気工事施工管理技士以上又は技術士（電気・電子部門または総合技術管理部門）の国家資格を有する者を主任技術者として配置可能
- 主任技術者が平成23年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる監視カメラ更新または設置の工事経験を有すること
- 申請書及び資料提出期限から開札時までの間に国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構または文部科学省から指名停止を受けていないこと
- 設計業務等受託者又はその受託者と資本・人事面で関連のある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員関連の排除要請を受けていないこと
- 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出できること
- 茨城県内に本店または支店・営業所を有する者
【工期・期間】
契約日から令和9年3月26日まで。申請書及び資料提出期間は令和8年8月21日から9月11日午後5時00分。入札・開札は令和8年10月19日午後2時00分に那珂フュージョン科学技術研究所管理研究棟1階入札室で執行。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
- 機関タイプ
- 独立行政法人
