【電子入札】【電子契約】事故廃棄物処分の安全評価に資するためのAAMに対するUの収着データ取得
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていない者
- 当該作業に求められる知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、事故廃棄物処分の安全評価に資するためのAAM(アルカリ活性化材)に対するウラン(U)の収着データ取得業務について一般競争入札を実施する。茨城県東海村の地層処分基盤研究施設で実施される業務で、令和8年10月16日14時00分が入札期限・開札日時である。契約期間は令和9年1月29日までの納期。入札保証金は免
除される。
【業務内容】
- AAMに対するUの収着データ取得(3種類のAAM固相を対象に試験を実施)
- バッチ法収着試験の実施(窒素雰囲気下・室温条件)
- 30条件以上の収着試験及びブランク試験の実施(各条件で繰り返し数N=2)
- 最長14日程度のブランク試験で濃度の経時変化を2点以上測定
- 最長60日程度の収着試験で濃度の経時変化を4点以上測定
- 試験結果の取りまとめと報告書の作成
- 試験データ・解析結果等の電子データ(PDF及び加工可能なWord、Excel等)をCD-Rメディアに格納して提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていない者
- 当該作業に求められる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
【工期・期間】
契約締結から令和9年1月29日までの納期。報告書提出期限は令和9年1月29日。委任又は下請負届は作業開始2週間前まで、実施計画書は契約締結後速やかに、打合せ議事録は打合せ実施後速やかに提出が必要。
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料ではじめる
かんたん無料登録で bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人