【電子入札】【電子契約】高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置作業に係る気象観測データの解析報告書作成作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 7 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請がされていない状況であること
- 本作業に要求される知見
- 技術力を有していることを証明できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置作業に係る気象観測データの解析報告書作成作業について一般競争入札を実施。対象地域は茨城県東海村の高速増殖原型炉もんじゅ内及びその他指定場所。契約管理番号は0804C00549。公告日は令和8年8月21日で、令和9年2月26日の納期に向けた役務契約。本作業は気象観測データの異
常値検証と統計処理、廃止措置に伴う敷地内構造変化の影響評価を目的とする。
【業務内容】
- 気象資料(データ)の比較・照合(令和7年4月1日~令和8年1月31日の10ヶ月間)
- 統計処理用データ(電子)の確定(令和7年4月1日~令和8年3月31日の12ヶ月間)
- 統計計算(風向風速、気温、降水量、大気安定度等の統計処理)
- 総合報告書(年度報)の作成(2冊、上製本ハードカバータイプ)
- 廃止措置作業影響調査報告書(年度報)の作成
- 気象観測機器の更新内容報告
- 業務開始時の着工前打合せ及び報告書提出時の報告会実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者として、調達契約からの排除要請がされていない状況であること
- 本作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できること
- 気象関係の国家資格等の気象に関する知識を保有していることが望まれる
【工期・期間】
契約期間(納期)は令和9年2月26日。データ比較・照合期間は令和7年4月1日~令和8年1月31日(10ヶ月間)。統計処理用データ確定対象期間は令和7年4月1日~令和8年3月31日(12ヶ月間)。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人