【電子入札】【電子契約】短波長化による水中レーザー加工の高効率化:近赤外から紫外への展開作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 部署
- 財務契約部事業契約第3課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 6 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして警察から排除要請を受けていないこと
- 受注者が準備する作業場所にてレーザー管理区域を設定でき、排煙装置を有する場所を確保可能であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀総合研究開発センターが実施する一般競争入札案件。原子炉施設の廃止措置において、構造物の切断・除染作業に伴う廃棄物削減と作業環境汚染防止を目的とした、短波長化による水中レーザー加工高効率化に関する展開作業。対象地域は敦賀事業本部(福井県敦賀市)。予算額は非公開。令和8年8月21日公告、同年10月22日13
時30分が入札期限・開札日時。
【業務内容】
- 水中でのレーザー加工技術に関する先行研究の調査
- レーザー波長による加工特性の違いについての調査
- 加工後の評価方法についての調査
- ナノ秒パルス紫外(UV)レーザー(355nm)によるステンレス鋼表面加工特性評価試験系の構築
- 赤外レーザーと紫外レーザーの波長の違いによる加工特性への影響の評価
- レーザー照射試験条件(パワー、掃引速度、周波数、パルス幅)の記録
- レーザー顕微鏡を用いた除去深さおよび表面状態の測定・観察
- レーザー照射中および照射後の加工状態の撮影
- 試験方法、試験結果、実験データを含む報告書の作成
- 提出図書:実施計画書、全体工程表、打合せ議事録、作業報告書、記録写真
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして警察から排除要請を受けていないこと
- 受注者が準備する作業場所にてレーザー管理区域を設定でき、排煙装置を有する場所を確保可能なこと
- 高い技術力及び信頼性を有し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮できる能力を有すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日までの納期。入札説明書交付期限は令和8年9月8日まで。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 機関タイプ
- 独立行政法人