令和7年度神戸拘置所炊事工場床等改修工事
発注: 法務省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 法務省
- 部署
- 神戸拘置所総務部用度課営繕係
- 地域 (都道府県)
- 兵庫県 (兵庫県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 兵庫県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 法務省の令和7
- 8年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を建築一式工事で受けていること
- 令和7
- 8年度における建築一式工事の一般競争参加資格認定時の総合数値が850点以上1,000点未満(資格区分C)または850点未満(資格区分D)であること
- 一級施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を本工事に専任で配置可能であること
- 配置予定技術者が同種又は類似工事の経験を有していること(共同企業体の場合は出資比率20%以上の場合のみ)
- 配置予定技術者が所属建設業者から入札申込日以前に3か月以上の雇用関係にあること
- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 当該工事に係る設計業務等の受注業者でないこと、またはそれと資本若しくは人事面で関連がないこと
- 入札に参加する者の間に資本関係または人的関係がないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされていないこと、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていないこと(上記再認定を受けた者を除く)
- 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者として排除要請を受けておらず、法務省大臣官房施設課長が契約相手方として不適当であると認められていないこと
- 法務省発注工事について調査基準価格を下回る価格で契約し工事成績評定点が65点未満である場合、その通知日の翌日から本件入札公告日までが1か月以上経過していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
法務省が発注する令和8年度神戸拘置所倉庫屋上防水等改修工事の一般競争入札。兵庫県神戸市北区ひよどり北町1丁目1番地の神戸拘置所における建築一式工事で、工期は令和9年3月26日までの予定。公告日は令和8年8月21日、申請書提出期限は同年9月3日、入札書提出期限は同年9月29日午後1時30分、開札は同年9月30日午前11時。電子調達システム(GEP
S)による手続きが原則だが、相当な理由がある場合は紙入札方式も可能。
【業務内容】
- 屋上防水改修
- 外壁改修
- 建具シール改修
- 内部造作等の解体撤去及び補修
- トイレ改修
- 残置物撤去処分
- 倉庫保管品の移動運搬
- 主要資機材:仮設足場、仮設倉庫、ルーフィングシート、改修用ドレイン、シーリング材、モルタル、便器、手洗器、ブース、配管類
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 法務省の令和7・8年度における建設工事一般競争参加資格の認定を建築一式工事で受けていること
- 令和7・8年度における建築一式工事の一般競争参加資格認定時の総合数値が850点以上1,000点未満(資格区分C)または850点未満(資格区分D)であること
- 一級施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を専任で配置可能であること
- 配置予定技術者が同種又は類似工事の経験を有していること(共同企業体の場合は出資比率20%以上の場合のみ)
- 配置予定技術者が所属建設業者との3か月以上の雇用関係を有していること
- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 当該工事の設計業務等の受注業者でないこと、またはそれと資本・人事面で関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
- 会社更生法または民事再生法の再生手続開始の申立てがされていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 暴力団が実質的に経営を支配する業者として警察から排除要請を受けていないこと
- 法務省発注工事で調査基準価格を下回る価格での契約で工事成績評定点が65点未満の場合、その通知日の翌日から当該入札公告日までが1か月以上経過していること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「法務省」は 兵庫県 に拠点を置く 国の機関 (法務省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 法務省
- 機関タイプ
- 法務省