県庁舎行政棟トイレ改修工事(1工区)
発注: 茨城県 総務部 管財課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 茨城県 総務部 管財課
- 部署
- 茨城県 総務部 管財課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県水戸市笠原町978番6
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- ¥48,202,000(税込)
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していない者であること
- 同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること
- 茨城県建設工事入札参加資格審査要項に基づき一般競争入札参加資格の認定を単体として受けている者であること
- 競争参加資格確認申請日から開札予定日までの間において指名停止措置を受けていないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 水戸土木事務所または常陸大宮土木事務所の管内に建設業法に基づく本店があり、令和7
- 8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された建築一式工事の格付けがS又はA等級であること
- 破産法の規定に基づき破産手続開始の申立てをしていないこと
- 茨城県暴力団排除条例に規定する者又は暴力団員が事業主もしくは役員となっている者でないこと
- 対象工事に係る設計業務等の受託者(株式会社パル綜合設計)又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと
- 建築一式工事について、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者であること
- 建築一式工事について、建設業の許可を受けていること
- 建築一式工事において、令和7
- 8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された年間平均完成工事高が予定価格(税抜き)以上の者であること
- 建築一式工事について建設業法第26条に規定する主任技術者になり得る者を配置できること
- 配置予定技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること
- 配置予定技術者が本工事を落札した場合に契約を締結する営業所に属する者であること
- 本工事箇所及び属する営業所が茨城県内にあること
- 複数工事の技術者を兼務する場合は建設業法施行令第27条第2項の要件を満たすこと
案件概要
【案件概要】
茨城県総務部管財課が県庁舎行政棟トイレ改修工事(1工区)の一般競争入札を実施。対象地域は茨城県水戸市笠原町978番6の県庁舎行政棟。予定価格は48,202,000円(税込)。工期は契約日の翌日から120日間。建築一式工事に分類される。電子入札システムにより実施され、令和8年8月21日に公告。
【業務内容】
- 県庁舎行政棟13、15、17階の
トイレ改修工事
- トイレ設備等の改修一式
【応募要件】
- 水戸土木事務所または常陸大宮土木事務所の管内に建設業法に基づく本店があり、令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された建築一式工事の格付けがS又はA等級であること
- 建築一式工事について、契約締結日から1年7月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者であること
- 建築一式工事について、建設業の許可を受けていること
- 令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された年間平均完成工事高が予定価格(税抜き)以上の者であること
- 建築一式工事について建設業法第26条に規定する主任技術者になり得る者を配置できること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること
- 配置予定技術者が本工事箇所及び属する営業所が茨城県内にあること
- 一般競争入札参加資格の認定を単体として受けていること
- 破産手続開始の申立てがなされていないこと
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当していないこと
- 茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続き開始の申立てがなされていないこと
- 茨城県暴力団排除条例の規定に該当していないこと
- 対象工事の設計業務の受託者(株式会社パル綜合設計)またはその関連者でないこと
【工期・期間】
契約日の翌日から120日間
【応募・提出スケジュール】
- 競争参加資格確認申請書及び資料受付:令和8年8月21日から令和8年9月3日(木)午後5時まで必着
- 入札書受付:令和8年9月8日(火)午前9時から令和8年9月14日(月)午後5時まで必着
- 開札日時:令和8年9月15日(火)午前10時00分
- 開札場所:茨城県庁行政棟4階 入札室
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「茨城県 総務部 管財課」は 茨城県 に拠点を置く 国の機関 (総務省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 茨城県 総務部 管財課
- 機関タイプ
- 総務省